レンタカー事業の方で事業再構築補助金を活用したいと考えている方もいらっしゃいますよね。
とはいえ、「レンタカー事業は事業再構築補助金の補助対象となるの？」「どういったビジネスモデルが対象？」「採択事例はどういったものがあるの？」という点は気になるところかと思います。
そこで今回はレンタカー事業は事業再構築補助金の対象となるのか、過去の採択事例ではどういったものがあるのかという点について解説していきます。
レンタカー事業は事業再構築補助金の補助対象
結論から申し上げますとレンタカー事業は事業再構築補助金の補助対象となります。
現在まで多数の採択事例を確認しているため、要件に当てはまる事業者ではあれば問題ありません。
しかしながら、レンタカー事業は資産運用に近い性質があるため、通常のビジネスモデルよりも採択率が落ちる傾向にあります。
事実公募要領の中でも、下記の通り資産運用に近い事業は好ましくない旨記載があります。
・以下に該当する場合には、不採択又は交付取消となります。
③ 専ら資産運用的性格の強い事業
④ 建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業（中小企業等とリース会社が共同申請を行い、リース会社が機械装置又はシステムを購入する場合は、これに当たりません。詳細は７．補助対象経費（３）リース会社との共同申請についてを参照してください。）
そのため、事業再構築補助金を活用したレンタカー事業に取り組む際には、資産運用に近い事業ではなく、より独自性・事業性の強い事業にしていく必要があります。
実際にレンタカー事業で事業再構築補助金に採択された事例を確認していきましょう。
レンタカー事業の事業再構築補助金採択事例
レンタカー事業の事業再構築補助金は主に下記の通り。
- キャンピングカーレンタル事業
- コロナ対応型レンタカー
- 地域密着型レンタカー事業
具体的に解説していきます。
キャンピングカーレンタル事業
近年需要が高まっているキャンピングカーをレンタルする事業を行う採択事例が多い印象でした。
新型コロナウィルスの影響で、キャンプやグランピングといったアウトドア関連の需要は高まりを見せています。
キャンピングカーの保有台数は右肩上がりに上昇しており、今後も高い需要が見込めます。
コロナ禍で需要が増加した業種となるキャンピングカーはレンタカー事業において有力んあ選択肢の一つとなるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 新しい旅のカタチを提供するキャンピングカーレンタル事業 |
| 事業計画概要 | 当社の主要事業であるイベント企画は、大勢の人が集まる事への賛否で事業の岐路に立っています。そこで、イベント集客力の強みを活かして、ウィズコロナでの新しい旅のカタチとしてレンタカー事業を行います。 |
他にも下記のような採択事例がありました。
- キャンピングレンタカー事業への新分野展開による事業再構築
- 空き倉庫を活用した軽キャンピングカー専門の販売・レンタル・駐車場賃貸事業への事業転換
- 自動車販売・整備業からレンタルキャンピングカーへの新分野展開
- 「自宅までお届け・キャンピングカー楽々グランピング」及びキャンプ用品プロデュース
キャンピングカーについては下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
コロナ対応型レンタカー
ウィズコロナやアフターコロナを意識したコロナ対応型レンタカーも採択される傾向にありました。
「無人レンタカー」「非接触」「IT」「アプリ」などがキーワードとして挙げられます。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | ホテル・マンション・空き駐車場常設型２４時間完全非対面で利用可能なレンタカー事業 |
| 事業計画概要 | この事業は無人型のレンタカーであり、そのレンタカーはスマホのアプリを使い、予約からカギの開錠・エンジン始動・返却までスマホ１つでできる新しい形のレンタカー事業になります。 |
他にも下記のような採択事例がありました。
- コロナ禍の新生活様式に対応させるべくニュースタイルのレンタカー
- 思いやりお買い物代行・ｗｉｔｈコロナレンタカー事業への新分野転換
地域密着型レンタカー事業
地域に密着した形でのレンタカー事業での採択事例も多い傾向にありました。
事業再構築補助金では下記の文言が公募要領の審査項目にある通り、地域経済への波及効果というのを重要視しています。
表２：審査項目
審 査 項 目 ・ 加 点 項 目
⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
地元の法人や不動産、消費者を意識した事業計画にすることで、採択率が高まります。
レンタカー事業で地域の事業者と協力できないか、高いシナジー効果を見込めないかという点を検証して取り組むことをおすすめします。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 地域密着型企業向けの中長期レンタカー事業による新分野展開 |
| 事業計画概要 | 地元不動産業や建築業とのネットワークを活かし、中長期リースを求める法人向けのレンタカー事業を行う。軽自動車の豊富さ、長期間借りて低下価格という事業では珍しいサービスの実施で、地元企業の利便性向上を図る。 |
その他の業種
上記が主な採択事例ですが、中には下記のような採択事例もありました。
- 福祉車両専門レンタカー事業への参入
- レンタカーとカーシェアリングを融合したハイブリッド事業の展開
- 一般顧客向けのレンタカー事業参入
- 旅行業者による沖縄における外車を中心としたレンタカー事業への進出
ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
今回は、レンタカー事業は事業再構築補助金の対象となるのか？採択事例はどのようなものがあるのかというテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- レンタカー事業は事業再構築補助金の補助対象
- 資産運用に近い事業だと採択されにくい
- 独自性や事業性の強い事業を構築する必要があり
- 代表的な採択事例は「キャンピングカーレンタル事業」「コロナ対応型レンタカー」「
地域密着型レンタカー事業」
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