事業再構築補助金の認定支援機関で銀行を利用したいという事業者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では事業再構築補助金の認定支援機関として銀行を活用できるのかという点と、その際にかかる手数料について解説します。
事業再構築補助金は認定支援機関のサポートが必須
事業再構築補助金では認定支援機関のサポートが要件で必須とされています。
事業再構築補助金では下記の認定支援機関要件が設定されているためです。
事業計画を認定経営革新等申請サポートと策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等申請サポート及び金融機関（金融機関が認定経営革新等申請サポートであれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
【認定支援機関要件】
認定支援機関とは国が認めた中小企業の支援に特化している団体のことを言います。
地方銀行、都市銀行、公認会計士、税理士、商工会議所、民間コンサルティング会社などが主に認定支援機関として認められています。
事業再構築補助金で認定支援機関として銀行を使うケースは多い
事業再構築補助金では認定支援機関として銀行を使うケースは多い傾向にあります。
事業再構築補助金の認定支援機関では下記の通り、銀行を含む金融機関が約4,000件と最も多い結果となりました。
地方銀行が約2,100件、信用金庫が1,681件、残り300件超が他金融機関という結果となりました。
そのため、銀行は事業再構築補助金の認定支援機関として最もベーシックな依頼先といえるでしょう。
最も多くのケースでは認定支援機関は金融機関に依頼しているものの、事業計画書の策定や申請サポートなどは会計事務所や税理士事務所、民間コンサルティング会社を利用しているケースも少なくありません。
そのため、事業計画書の策定や補助金の申請作業に自信がない方は他の認定支援機関を利用するのも一つの手といえるでしょう。
認定支援機関で銀行を活用するメリット
銀行を認定支援機関として活用するメリットは、以下の通りです。
- 信頼性
- アクセス性
- 資金調達も同時にできる
具体的に解説していきます。
信頼性が高い
銀行は金融機関として高い信頼性があります。
事業再構築補助金の申請サポートでは認定支援機関にサポートを依頼したものの、ほとんどサポートを得ることができなかった、途中で連絡が取れなくなったというケースが少なくありません。
銀行であればこういった心配は少なくなるでしょう。
また、銀行には経済や企業に関する専門知識が豊富であり、事業計画の適切な評価・監査が期待できます。
アクセス性
銀行は全国各地に支店があり、認定支援機関としてのアクセス性が高いです。
近くの地域に必ずあるので、気軽に相談に行けるというメリットがあります。
資金調達も同時にできる
銀行は多様な金融サービスを提供しており、事業再構築に伴う資金調達や事業承継等のサポートも受けられます。
事業再構築補助金では資金調達も重要な課題の一つですので、同時に解決できる銀行は有力な選択肢の一つといえるでしょう。
上記の通り、銀行は事業再構築補助金の認定支援機関として有力な選択肢の一つとなります。
しかしながら、銀行はあくまで金融のプロであって、補助金のプロではありません。
事業計画書の策定や正確性に確たる自信がある場合は銀行を認定支援機関として活用するのも良いかと思います。
一方で、「事業計画書の策定に自信がない」「書類の添削をしてほしい」「手厚いサポートが欲しい」といった場合は会計事務所や税理士といった補助金に特化した申請サポートを利用することをおすすめします。
銀行の手数料はどのくらいかかる？
原則として、銀行は事業再構築補助金の認定支援機関としての手数料はかかりません。
事業再構築補助金の認定支援機関の2/3は報酬ゼロとなっていますが、このほとんどは金融機関です。
そのため、事業再構築補助金の認定支援機関を銀行に依頼したからといって特別な費用は必要ないと考えても良いかと思います。
しかしながら、事業再構築補助金の事業を実施するためには多くの場合は融資が必要です。
ほとんどのケースでは認定支援機関として依頼した先の銀行に融資を依頼するため、融資の金利は負担になります。
もし融資が必要ないという場合は、他の認定支援機関を活用した方が良いかもしれません。
まとめ
今回は事業再構築補助金認定支援機関として銀行を活用できるのかという点と、その際にかかる手数料について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金の認定支援機関として銀行を利用するのは最もベーシックな方法
- 認定支援機関として最も利用されている（約4,000件）
- 銀行は事業再構築補助金に関する手数料はかからない（融資の金利はかかる）
- 認定支援機関は銀行を利用し、申請サポートを会計士や税理士に依頼するケースも多い
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