事業再構築補助金

事業再構築補助金でアパート経営の代わりになるビジネスモデルを解説

事業再構築補助金でアパート経営の代わりになるビジネスモデルを解説

事業再構築補助金でアパート経営をしたいと考えている事業者の方もいらっしゃいますよね。
しかしながら、事業再構築補助金ではアパート経営は補助対象外となっています。
事業再構築補助金を活用して、アパート経営はできません。
そこで今回は事業再構築補助金を活用できるアパート経営に近いビジネスモデルを解説していきます。

事業再構築補助金でアパート経営が補助対象外となる理由

事業再構築補助金でアパート経営が補助対象外となる理由は公募要領に下記の通り明記されているためです。

 ・以下に該当する場合には、不採択又は交付取消となります。
④ 不動産賃貸、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、専ら資産運用的性格の強い事業
⑤ 建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業(中小企業等とリース会社が共同申請を行い、リース会社が機械装置又はシステムを購入する場合は、これに当たりません。詳細は7.補助対象経費(3)リース会社との共同申請についてを参照してください。)

事業再構築補助金 第8回公募要領 P22

公募要領の中で明確に不動産賃貸は補助対象外となる旨、明記されています。
そのため、不動産賃貸の代表例であるアパート経営は補助対象外となります。
実際に過去の採択事例でもアパート経営で採択された事例はありませんでした。
しかしながら、アパート経営にビジネスモデルが近いビジネスモデルでは複数の採択事例がありました。
アパート経営で事業再構築補助金を活用したいと考えていた事業者はこちらのビジネスモデルを利用しても良いかもしれません。
次の章で具体的なビジネスモデルを解説していきます。

アパート経営の代わりになる事業再構築補助金採択事例

アパート経営の代わりになりうる事業再構築補助金でのビジネスモデルは下記の通り

  • 民泊
  • 古民家のリノベーション

これらのビジネスモデルはいずれも採択事例があり、またアパート経営に近い性質を持ちます。
アパート経営の代わりとして適しているといえるでしょう。
内容について具体的に解説していきます。

民泊

民泊はアパート経営に近いビジネスモデルです業種もアパート経営のような「不動産賃貸業」ではなく、一般的には「宿泊業」に属すると考えられます。

部屋の清掃や管理、宿泊者の募集など手間はかかりますが、保有している不動産を賃貸するという点においてはアパート経営と変わりません。
事業再構築補助金では建物の改築費が補助の対象となることから、既存の不動産や中古物件を購入し民泊を行うというのは有力な選択肢となるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名地域の観光資源・飲食店と連携!暮らすように泊まる美味しい簡易宿所(民泊)
事業計画概要地元世田谷区にて、既存の不動産業・飲食業の強みを活かし、地域の観光資源と近隣の飲食店と連携した美味しい食事を楽しめる簡易宿所(民泊)事業を行う。当社の経営リスクの分散や売上向上だけでなく、地域活性化を狙った取り組みである。
事業計画名遊休不動産再生事業の強みを活かした高級町屋民泊事業への新分野展開
事業計画概要弊社はこれまで遊休不動産のポテンシャルを最大限引き出し、収益化を実現してきた。コロナ禍で受けた影響を打開するため、弊社の強みを活かし、空き家を有効活用した富裕層向け高級町屋(一軒家)民泊事業に挑戦する。

古民家のリノベーション

有力なアパート経営の代わりのビジネスモデルとして古民家のリノベーションがあります。
国内において、空き家問題が深刻化しているため、空き家を活用した事業は資産運用の側面が強いものの、採択事例が多数あります。
「ワーケーション」「コワーキングスペース」「ゲストハウス」「民泊」など様々な形態で採択事例があります。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名古民家を活用し、リモートワーク環境を整えたワーケーション施設を開業
事業計画概要テレワークの日常を意識し、過度なサービス提供は行わず、仕事に集中できる「場所」と自然豊かな環境でのんびり過ごす「リッチな時間」を提供し、メリハリをつけたワーケーションスタイルが実現できる宿泊施設を提供
事業計画名伝統文化「雁木」×アクティビティ×ペット宿泊を組み合わせた新しいゲストハウス運営事業
事業計画概要日本一の長さを誇る上越市「高田の雁木」に位置する古民家を1組限定のゲストハウスに改装し、建物管理業の経験を活用し、アクティビティ×ペット宿泊×ワーケーション需要を取り込んだ新しいゲストハウスを運営します。
事業計画名古民家をリノベーションしたグランピング及びサウナの日帰り複合施設の新分野展開
事業計画概要明石市では数少ない,多人数が利用できるグランピング施設を提供する。人々が交流できるコミュニケーションスペースに活用することも視野に入れており、人口増が進む明石市の地方創生に資するビジネスを展開する。

その他の業態

アパート経営に近いビジネスモデルとして下記も採択事例がありました。

  • ゲストハウス
  • グループホーム
  • グランピング
  • ワーケーション
  • シミュレーションゴルフ
  • プライベートサウナ
  • コワーキングスペース

いずれもアパート経営のような不動産賃貸に近いビジネスモデルです。
アパート経営では事業再構築補助金は採択されませんが、上記のビジネスモデルでは採択が可能です。
上記の中から既存事業とシナジー効果が高い事業を選んで申請してみることをおすすめします。

まとめ

事業再構築補助金を活用できるアパート経営に近いビジネスモデルを解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

  • アパート経営は事業再構築補助金の補助の対象とはならない
  • 公募要領の中で不動産賃貸は補助対象外と明記されている
  • ただし、不動産賃貸に近いビジネスモデルでの採択事例は多数
  • 本記事の中から既存事業とのシナジー効果がありそうな事業を選択してみることをおすすめ

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