事業再構築補助金でposレジを導入したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
posレジはマーケティングにも活用できるため、実店舗で重宝される設備の一つ。
しかしながら、一般的なレジよりも高額なため、事業再構築補助金で導入したいと考えている方も多いかと思います。
そこで今回は事業再構築補助金でposレジは導入できるのか、実際の採択事例はどのようなものがあるのかを解説していきます。
posレジとは
posレジとはPOSが付帯したレジのことをいいます。
POSとは販売時点管理とも呼ばれており、販売された時点で店舗内でデータが共有化されます。
いつ、どのくらい、何個、どこで売れたのかを明確化することができます。
業務効率化やマーケティング、経営分析にも使うことができため、実店舗においては有効的な設備投資の一つといえるでしょう。
事業再構築補助金でposレジは補助対象！
事業再構築補助金でposレジは補助対象となります。
posレジ関連は今までに多数の採択事例があるためです。
また、事業再構築補助金の補助対象経費の中には「機械装置・システム構築費」といった区分があります。
（※事業再構築補助金 第9回公募要領 P26）
posレジはこの「機械装置・システム構築費」の経費区分に入ります。
しかしながら、事業再構築補助金では単純なposレジの導入だけでは補助の対象とはなりません。
事業再構築という新規事業に取り組む必要があるためです。
単純なposレジの導入の場合、小規模事業者持続化補助金やit導入補助金の方が採択されやすい傾向にあります。
単純なposレジの導入だけ良いのか、それとも事業全体を変化させていくのかはよく検討していく必要があります。
それでは事業再構築補助金ではどのような事業計画でPOSレジが導入されてきたのかを次の章で解説していきます。
事業再構築補助金のPOSレジによる採択事例
事業再構築補助金でPOSレジ関連事業での採択事例は下記の通り。
- 新たな飲食店の開業及びＰＯＳレジの導入
- ECによる活用
- IT企業等によるPOSレジの開発や販売
具体的に解説していきます。
新たな飲食店の開業及びＰＯＳレジの導入
新たな業態の飲食店を開業、または新規事業として飲食店を開業する事業者がPOSレジを導入するという採択事例がありました。
飲食店はposレジを最も有効的に活用できる業種の一つ。
そのため、事業再構築補助金で飲食店を始めよう考えている方はPOSレジの導入も補助対象となるので、事業計画に組み入れることをおすすめします。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 中部地方初ＯＣＭタイプのカスタムサンドイッチ店の展開 |
| 事業計画概要 | 中部地方にはまだない新しいスタイルのカスタムサンドイッチ店を既存店の半分を改装し新たに始める。非接触の店舗でテイクアウト、宅配を行いコロナ禍でも選ばれる店を目指す。またＰＯＳレジを導入、活用し社会問題となっている食品ロスの改善と生産性向上を目指す。 |
| 事業計画名 | 従来の居酒屋経営から非対面のデリバリー販売、事業のＤＸ化での新分野展開 |
| 事業計画概要 | 従来の居酒屋経営から、真空包装機を導入し週末用「家飲み弁当」、共働き家庭向け「ミールキット」を開発し、非対面のデリバリー販売、事業へ展開します。ＰＯＳレジやクラウド会計で事業のＤＸ化にも取り組みます。 |
ECでのPOSレジ活用
実店舗との在庫連携が難しいECでPOSレジを活用するという採択事例もありました。
ECの在庫管理は重要なポイントの一つです。
効率的に管理ができなければ、在庫不足による販売機会の損失などにつながるためです。
POSレジの導入によって、効率的な店舗運営とEC展開を見込むことができます。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 実店舗と新たに構築するＥＣサイトとのボーダレス化を図り、データ活用による販路拡大を実現する業態転換事業 |
| 事業計画概要 | 本事業にて新たなＥＣサイトを構築するとともに新たに導入する最新ＰＯＳレジスターシステムの活用によって店頭在庫とＥＣ在庫の一本化を実現し、実店舗とＥＣサイトのボーダレス化した商品提供体制を構築し業態転換を図る。 |
IT企業等によるPOSレジの開発や販売
POSレジを開発、販売する事業計画でも採択事例もありました。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | ＰＯＳシステム開発技術を活かした決済システム提供による利便性向上 |
| 事業計画概要 | 当社は、ＰＯＳ開発技術を保有している。今回、顧客（店舗）のクレジット決済管理が煩雑である問題に対し、当社が決済代行サービスに参入し、ＰＯＳレジ連携の売上管理サービスを提供可能とする事業再構築である。 |
まとめ
今回はPOSレジ関連による事業再構築補助金の採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- POSレジは事業再構築補助金の補助対象
- 単純なPOSレジの導入ならば小規模事業者持続化補助金やit導入補助金も検討余地あり
- 事業再構築補助金では新たな事業や取り組みを行う必要あり
- 「新たな飲食店の開業及びＰＯＳレジの導入」「ECによる活用」「IT企業等によるPOSレジの開発や販売」での採択事例が多い
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