【速報】ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合へ！今年度から何が変わる？中小企業が押さえるべきポイント

毎年、多くの中小企業が活用してきた「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」について、今年度より制度を一体化する方針が公表されました。

これまで別制度として運用されてきた2つの補助金が整理されることで、
「自社はどの補助金を狙えばいいのか？」
「これまでの申請経験は活かせるのか？」
といった疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、中小企業庁が公表した資料をもとに、制度統合の概要と、中小企業の皆様が今押さえておくべきポイントを、できるだけ分かりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

今年度から何が変わる？補助金制度統合の概要

今回公表された資料によると、これまで別枠で実施されてきた「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」について、目的や評価軸を整理したうえで、一体的な制度として再構成する方針が示されています。

ポイントは、「どちらかが廃止される」という単純な話ではない点です。あくまで、生産性向上のための設備投資や新市場・新分野への挑戦といった取り組みを、成長戦略として一体的に評価する制度設計へと移行していく、という位置づけになります。

【事業目的】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、中小企業等の革新的製品・サービス開発や海外を含む新市場への進出等に係る設備投資等を支援するとともに、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

中小企業庁「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」より

これまでの制度（～2025年）を簡単におさらい

🛠️ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業の生産性向上と持続的な賃上げを目的として、長年にわたり実施されてきた代表的な補助金です。

制度の起点は平成24年度補正予算にまで遡り、当初は設備投資に限らず試作品開発も対象とするなど、柔軟な制度設計が特徴でした。現在では、先端設備の導入や新製品・新サービス開発など、技術的な革新性や付加価値向上を伴う投資を支援する制度として位置づけられています。

直近の公募では、従業員規模に応じて最大2,500万円（大幅賃上げ実施時は最大3,500万円）の補助上限が設定され、補助率は原則1/2、小規模事業者等は2/3とされていました。

https://hojo.mono-support.com/monodukuri/monozukuri-no22/

🚀新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、2021年以降に実施された事業再構築補助金の流れを汲む制度で、
既存事業の枠を超えた新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることを目的としています。

特徴的なのは、単なる新製品開発にとどまらず、「顧客層の転換」「ビジネスモデルの変更」「事業ドメインの拡張」といった大胆な事業転換を想定している点です。

補助上限額も比較的大きく、従業員規模に応じて最大7,000万円（大幅賃上げ実施時は最大9,000万円）とされており、その分、付加価値額の年平均成長率＋4.0％以上といった高い成長目標が求められていました。

新事業進出補助金の第3回公募が開始しました「中小企業新事業進出促進補助金」の第３回公募が始まりました。 この補助金は、中小企業が新市場や高付加価値事業に進出するための支援を目的...

【💡注目】
2026年度からの新制度「新事業進出・ものづくり補助金」

中小企業庁 が公表した資料によると、2026年度以降、ものづくり補助金と新事業進出補助金は、「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」として再編される予定です（実際の再編は夏頃になると思われます）。

この新制度は、「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」（予算規模：約2,960億円）の一部として実施される見通しです。

事業概要

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援する。

統合後の主な申請枠（予定）

統合後の申請枠は、以下の３枠になります。

補助上限額・補助率についても、各枠ごとに従来制度と同水準をベースに設計されており、特にグローバル枠では、補助上限額が大幅に引き上げられる点が注目されています。海外展開・輸出体制強化を支援している表れといえるでしょう。

補助金額と補助率

参照：中小企業庁「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」

ここが注目変更ポイント！

変更点として一番注目すべきは、👑グローバル枠の上限が、2025年の最大3,000万円（特例時は4,000万円）から、最大7,000万円（特例時9,000万円）へと2倍以上引き上げれた点です。

※本記事の内容は、現時点で公表されている資料をもとに整理したものであり、最終的な公募要領により変更される可能性があります。

統合によって何が変わるのか？

今回の制度で重要なのは、制度の考え方が大きく変わるわけではない一方で、企業側の整理の仕方がこれまで以上に問われるようになる点です。

① 補助金の「中身」が混ざるわけではない

統合と聞くと、「ものづくり補助金と新事業進出補助金が一体化して、違いがなくなる」
と誤解されがちですが、実際にはそうではありません。

新制度では、

🔷ものづくり補助金の流れを引き継ぐ【革新的新製品・サービス枠】
🔷新事業進出補助金に相当する【新事業進出枠】
🔷海外展開を支援する【グローバル枠】

といった形で、従来の制度思想を反映した申請枠が引き続き用意される見通しです。つまり、「既存事業の高度化を狙う企業」と「新市場への進出を狙う企業」では、求められる事業内容や評価ポイントは、これまでと同様に異なります。

② 「どの補助金か」より「どう整理するか」が重要になる

一方で、制度が一本化されることにより、企業側の判断はこれまでよりも難しくなる可能性があります。
従来は、「設備投資中心ならものづくり補助金」「新規事業なら、新事業進出補助金」と、比較的シンプルに制度を選ぶことができました。

しかし今後は、一つの補助金の中で、どの申請枠として整理するかが問われます。例えば、

など、どの枠で整理するかによって、事業計画で強調すべきポイントや説明の組み立て方が変わることになります。

③ 事業計画の「一貫性」がより重視される

統合後の制度では、単に「設備を導入したい」「新しいことを始めたい」という理由だけではなく、

といった点を、一つの成長ストーリーとして説明できるかが、より重要になります。

これは、制度が厳しくなったというよりも、「補助金を使って、どのように稼ぐ力を高めるのか」をこれまで以上に明確に求める設計になっていると考えるべきでしょう。

④ 💡判断に迷う企業は早めの整理がカギになる

制度の枠組みが整理されることで、「どの申請枠が自社に合うのか」「今の構想は、ものづくり寄りなのか、新事業寄りなのか」といった判断に迷う企業も増えると考えられます。

特に、既存事業の延長線上で新たな取り組みを検討している企業や、設備投資と新市場開拓を同時に進めたい企業では、事業内容の整理の仕方次第で、評価が大きく変わる可能性があります。

制度の詳細が出てから慌てるのではなく、早めに自社の事業構想を整理しておくことが、今後の補助金活用を成功させるポイントと言えるでしょう。

まとめ｜制度統合は「準備できた企業」にとってチャンスになる

今回の補助金制度統合は、単なるルール変更ではなく、事業の考え方そのものを問われる転換点とも言えます。

制度が一本化されることで、事業計画が整理できている企業や、成長ストーリーを説明できる企業にとっては、むしろチャンスになる可能性があります。

一方で、
「自社の場合、どのように整理すべきか分からない」
「今の構想が補助金の趣旨に合うのか不安」
という場合は、早めに専門家の視点で整理しておくことが有効です。

弊社では、補助金の制度選定から事業計画の整理・ブラッシュアップまで、企業様ごとの状況に合わせたサポートを行っています。これまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。
複雑な制度でも、わかりやすく丁寧にサポートいたします。制度が本格化する前に、一度立ち止まって整理したい方は、ぜひ、お気軽にご相談ください。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。