ものづくり補助金の第21次がいよいよ申請スタート！

2025年10月3日（金）よりついに第21次のものづくり補助金の申請が開始されました。
今回は詳しい第21次のスケジュールと公募内容を紹介します。

弊社コマサポでもものづくり補助金の申請サポートを行っておりますので、まずは無料相談へお問い合わせください。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

第21次　スケジュール

第21次の公募期間は以下の通りです。

詳しくは公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金とは？

中小企業や小規模事業者が、新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資を支援する補助金です。生産性向上や競争力強化を目的とし、革新的な取り組みを後押しします。

ものづくり補助金概要（2025年 第21次）

詳しくはものづくり補助金公式サイトをご確認ください。

2025年度の各種補助金は、補助上限額の引き上げや要件の緩和など全体的に拡充されています。
これから申請を検討している企業にとっては、より利用しやすい制度へと進化しており、大きなチャンスと言えるでしょう。

主な補助対象経費

ものづくり補助金で補助対象となる経費は以下の通りです。必須項目もありますので、ご注意ください。

生産性向上のための設備投資やシステム構築が補助の中心ですが、グローバル枠では海外市場展開に関連する費用もカバーされます。

「第21次ものづくり補助金」申請時の注意点

第21次ものづくり補助金を申請する際には、いくつかの重要な注意点があります。

１．事業計画の重複に対するペナルティが強化

第20次では、他者と同一または類似する事業計画を故意または重過失で提出した場合は、次回申請不可とされていましたが、第21次ではこのルールが強化されて、次回および次々回の申請も不可となります。
申請が不採択になるだけでなく、今後2回分のチャンスを失う重大なリスクを伴うため、計画内容の独自性はこれまで以上に重要になります。

特に注意すべきは、「同業者との申請内容のかぶり」です。
過去の採択事例やテンプレートの流用が原因で、計画の類似性を指摘されるケースが増えていますので気をつけましょう。

また、近年ではChatGPTなどのAIツールを活用して計画書を作成する企業も増加していますが、
⚠️自社独自の事業内容や背景を具体的に盛り込んだオリジナリティのある計画でなければ、重複と判断される可能性があります。
「自社の課題に基づく必然性」や「技術的・サービス的な差別化ポイント」を、しっかりと書き分けることが、重要です。

２．従業員数0名では申請不可に明記

第21次から「応募時点で従業員が0名の場合、申請できない」という要件が明記されました。
これは補助金の基本要件（賃金引上げ）に関係しており、給与支給の対象が存在しない法人は制度目的を満たせないという判断されるためです。
設立直後の法人や、従業員を雇用していない個人事業主が法人化したケースなどでは、申請前に人員体制の整備が必要です。

賃金引上げ要件とは？

ものづくり補助金公式ＨＰ「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要より抜粋　

３．事業計画書PDFの提出ルールが厳格化

図表や画像などをまとめた「事業計画補足資料のPDF」について、上限ページ数が従来の3ページから5ページ以内に変更されました。
さらに、「本文をPDFで添付して電子申請システムに未入力の場合」「5枚超のPDF」（空白ページもカウント対象）などは審査対象外になると明記されました。
提出形式のミスによって内容以前に審査されないリスクがあるため、慎重な対応が求められます。

まとめ

いよいよ電子申請が始まりました。
申請受付期間は限られていますので、提出書類に不備がないようしっかりと準備を整えたうえで、余裕をもって申請を進めましょう。

詳細は下記のページから

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。