新事業進出補助金で旅館は補助対象となるのかを予想

新事業進出補助金で旅館を行いたいと考えている事業者の方もいらっしゃいますよね。
急速に進む円安や今後の観光需要の高まり、インバウンド対策として旅館は有効的です。
大きな補助がでる新事業進出補助金で旅館に取り組むというのは一つの有力な選択肢といえるでしょう。
そこで今回は新事業進出補助金で旅館は補助対象となるのかを解説していきます。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として2025年最も注目されている補助金の一つです。
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
まだ細かい情報などは出ていないものの、予算が1,500億円とものづくり補助金を超える規模での予算が組まれています。
新規事業を考えている方はぜひ検討しておきたい補助金であるといえるでしょう。

補助率は1/2で補助上限金額は下記の通り。

従業員数20人以下：750万円以上2500万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は3000万円以下）
従業員数21～50人：750万円以上4000万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は5000万円以下）
従業員数51～100人：750万円以上5500万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は7000万円以下）
従業員数101人以上：750万円以上7000万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は9000万円以下）

新事業進出補助金については下記のとおり、中小企業関連の官公庁から資料が公開されています。

（中小企業新事業進出促進事業　独立行政法人中小企業基盤整備機構）

また公募要領案として「「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領（案）」が公開されていますので、必ず確認しておきたいところです。

新事業進出補助金では旅館が補助対象となる可能性が高い

新事業進出補助金では旅館が補助対象となる可能性が高いといえます。
理由は下記の３点。

旅館は事業再構築補助金でも補助対象となっていた
事業再構築補助金では成長枠として外国人向けの旅館が推進されていた
依然としてホテル不足が続いている

具体的に解説していきます。

1. 事業再構築補助金でも旅館は補助対象だった

事業再構築補助金では、観光需要の回復を見越し、外国人観光客向けの宿泊事業や体験型観光施設の整備が補助対象として認められていました。
特にインバウンド需要の増加に対応する形で、旅館事業への設備投資や新たな運営体制の構築が数多く採択されました。
また、旅館は日本固有の宿泊施設で、海外から根強い人気があります。

2. 成長市場としてのインバウンド需要

訪日外国人観光客数はコロナ禍を経て急速に回復し、2024年には過去最高水準に達することが予想されています。
日本政府観光局によると2024年11月推計値（2024年12月18日発表）（PDF）では11 月の訪⽇外客数は、3,187,000 人で、前年同月⽐では 30.6%増、2019 年同月⽐では30.5%増と、同月として過去最高を記録した。また、11 月までの累計は 33,379,900 人となり、これまでの過去最高でした。
インバウンドが過去最大だった2019 年の年間累計を上回り、過去最多となりました。
しかし、ホテルや旅館などの宿泊施設は供給不足の状態が続いています。
そのため、旅館はその需要を補う重要な手段として注目されています。
また、地域ごとに特色ある旅館施設が整備されることで、観光地以外のエリアにも経済効果を波及させる可能性が高まります。

3. ホテル・旅館不足の深刻化

観光都市や地方都市では、繁忙期に宿泊施設が不足するケースが増えています。
特に地方では宿泊施設の老朽化や人材不足が問題視されており、新たな宿泊事業への投資が急務となっています。

新事業進出補助金で旅館はおすすめのビジネスモデル

新事業進出補助金で旅館が補助対象となった場合、おすすめできるビジネスモデルと言えるでしょう。
理由は下記の３つ。

建物費が補助の対象
運営に必要な設備投資も補助対象になる可能性がある
地域活性化につながる事業として評価されやすい

具体的に解説していきます。

建物費が補助の対象

新事業進出補助金は、建物費が補助の対象となります。
建物費とは改修費や取り壊し費用などのことです。
小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金など一般的な補助金では建物費は補助の対象とはなりません。
ですが、新事業進出補助金では建物費は補助の対象となり、大きな補助が期待できます。
旅館では主要な経費は建物の改修費となります。
また、建物全体が広いため、改修に大きな必要がかかります。
旅館事業の費用の大部分を補助してくれますので、取り組みやすい事業といえるでしょう。

運営に必要な設備投資も補助対象になる可能性がある

旅館運営には、宿泊客向けの家具や家電、Wi-Fi環境の整備、セキュリティシステムなど、さまざまな設備投資が必要です。
新事業進出補助金では、これらの運営設備も対象となる可能性が高いため、初期投資の負担を大幅に軽減できます。

地域活性化につながる事業として評価されやすい

旅館は地域資源を活用した観光業としての役割も果たしています。
特に観光地以外の地方都市や過疎地域では、旅館の整備が地域経済に大きなインパクトを与えることが期待されています。
石破内閣では地域創生を一つの大きな目標として掲げており、『地方の未来を創り、地方を守る』、『地方こそ成長の主役』といった内容の発言をしています。
このような考え方は補助金の採択率にも影響してくる可能性が高く、地域経済にプラスの影響を与える旅館事業についても採択されやすくなる可能性が高いといえるでしょう。

中小企業省力化投資補助金も検討余地あり

中小企業省力化投資補助金は、業務効率化や労働力不足の解消を目的として、最新機器やシステムの導入を支援する補助金制度です。
旅館事業では、清掃ロボット、自動チェックイン機、スチームコンベクションオーブンなどの機器が補助対象として認められています。
旅館において最もおすすめなのは新事業進出補助金ですが、既に旅館を行っており、自動化・省力化を目指すなら中小企業省力化投資補助金もおすすめです。