【事業復活支援金】法人で申請する場合はどの様な資料が必要かまとめました。

2.対象月の売上台帳等

2021年または、2022年の対象月の月間法人事業収入額（合計）が確認できる売上台帳等を添付してください。

・売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類を原則とします。ただし、当該書類を提出できない合理的な事由があるものと事務局が認める場合には、対象月の月間法人事業収入を確認できる他の書類によることも可能です。

・基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類であれば、書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。

・添付するデータが対象月の月間法人事業収入であること及び対象月の月間法人事業収入の合計額が明記されている資料を添付してください。「2021年●月／2022年●月」と明記するとともに、合計額にはマーカー等で印を付ける等の対応を行ってください。

・対象月の売上額が0円の場合は、[0円]であることを明確に記載してください。

売上台帳に係る不備について、申請における注意事項を必ずご確認ください。

3.履歴事項全部証明書

下記に該当する履歴事項全部証明書を添付してください。

・提出時から３ヶ月以内に発行されており、申請時の代表者氏名が記載されたものに限ります。

・発行年月日が記載されたページを含む全ページ

4.振込先の通帳

法人名義の口座の振込先の通帳を添付してください。

・金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるようスキャン又は撮影

・電子通帳や当座口座など、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出

・基準月を含む事業年度の年間の売上高が1億円以下であって、法人名義の振込先口座が存在しない場合には、法人の代表者名義の口座でも可能。ただし、その場合は代表者の本人確認書類も併せて添付すること。

通帳のオモテ面

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通帳を開いた1・2ページ目

電子通帳　画面コピー

【ご注意ください！】

画像が不鮮明な場合や、金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が1つでも確認できない場合は、差し戻しになる可能性もあります。申請時は注意しましょう。

5.宣誓・同意書

⇒フォーマットはこちら

・宣誓・同意書には代表者本人の自署が必要

宣誓・同意書

6.基準月の売上台帳等

※一時支援金・月次支援金の受給実績がなく、登録確認機関と継続支援関係がない方のみ

基準月（基準期間の対象月と同じ月）の事業に係る帳簿を添付してください。

・2の対象月の売上台帳同様、基本的な事項（基準月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上台帳などでも構いません。

・基本的な事項（基準月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類を添付してください。

※基準月の月間事業収入であること及び基準月の月間事業収入の合計額が明記されている資料を添付してください。

※取引日を明記するとともに、 8の売上に係る請求書・領収書等で提出する一取引の該当箇所ににはマーカー等で印を付ける等の対応を行ってください。

7.基準月の売上に係る通帳等

※一時支援金・月次支援金の受給実績がなく、登録確認機関と継続支援関係がない方のみ

・取引先からの売上の振込があったことを示す申請者本人名義の通帳を添付してください。
(以下の①②の双方が必要です）

①通帳の口座名義人（申請者本人名義）が分かる箇所を含むページ
②基準期間の対象月同月の取引を含むページ

・取引日を明記するとともに、 8の売上に係る請求書・領収書等で提出する一取引の該当箇所にマーカー等で印を付ける等の対応を行ってください。

・法人名義の振込先口座が存在しない場合は、基準月を含む事業年度の年間の売上高が1億円以下の法人に限り、代表者名義の口座の通帳の写し及び本人確認書類を添付してください。

現金取引等で、事業において通帳等を全く用いていない場合など、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書を提出することで代替することができます。当該理由書は「資料ダウンロード」からダウンロードしてください。
⇒フォーマットはこちら

8.基準月の売上に係る１取引分の請求書・領収書等

※一時支援金・月次支援金の受給実績がなく、登録確認機関と継続支援関係がない方のみ

基準月（基準期間の対象月と同じ月）の事業に係る請求書・領収書を添付してください。

・取引日を明記するとともに、6の基準月の売上台帳等、7の基準月の売上に係る通帳等においてマーカー等で印を付けた箇所と金額が一致する箇所に、同様にマーカー等で印を付ける等の対応を行ってください。

・現金取引等で、事業において請求書・領収書等を全く用いていない場合など、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書を提出することで代替することができます。当該理由書は「資料ダウンロード」からダウンロードしてください。
⇒フォーマットはこちら

法人の方が必要な提出資料をまとめてみました。
提出資料が多くて大変ですね…

その他、不明点があれば下記連絡に問い合わせてみてください。

事業復活支援金