事業再構築補助金第11回公募開始はいつから？変更点を解説

1. 2023年度における事業再構築補助金の公募は、残り2回の予定となっています。
   第10回公募は2023年6月30日が締め切りでした。
   第10回公募に間に合わなさそうな方にとって、第11回はいつから公募がはじまるのか気になるところですよね。
   そこで今回は、第11回公募の開始日及び変更点について予想していきます。

※事業再構築補助金の第11回公募が2023年8月10日から開始いたしました。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

事業再構築補助金第11回の公募が開始

事業再構築補助金の第11回公募が令和5年8月10日から開始いたしました。
2023年度の事業再構築補助金は全部で3回となっており、第11回を含めて残り2回です。
2022年度の事業再構築補助金も3回が予定されていた（実際は4回実施）ため、同じようなスケジュールになると思われます。
なお、事業再構築補助金の第11回公募の締切は10月6日となります。

事業再構築補助金第11回公募の変更点

事業再構築補助金第11回の公募要領が公開されましたが、第10回からの大きな変更点はありません。
しかし、今後の第12回公募以降については、あくまで予想ですが、主な変更点として次の3つが予想されています。

1. 成長枠の対象業種・業態の拡大
2. 産業構造転換枠の対象地域拡大
3. 採択率の下落

具体的に解説していきます。

成長枠の対象業種・業態の拡大

まず一つ変更点として予想されるのが、成長枠の対象業種・業態の拡大です。
成長枠は市場拡大要件と呼ばれる「補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で市場拡大が10％以上となる業種・業態に属することが必要（事務局が指定）」が設定されています。
事務局が指定する事業は成長枠対象リストといったように拡大傾向にあります。
そのため、第11回公募の開始後においても順次対象業種・業態が拡大されるとみられており、新規事業が対象とならない事業者はチャンスが増えるかもしれません。できるだけ、事業再構築補助金の事務局公式サイトをこまめにチェックするようにしましょう。

産業構造転換枠の対象地域拡大

産業構造転換枠の対象地域・業種拡大も注目されるポイントです。
産業構造転換枠は対象地域・対象業種・業態にあたはまる事業者のみが申請できます。
対象業種・業態は産業構造転換枠対象リスト、対象地域は産業構造転換枠対象地域リストにて公開されています。
これにより、これまで補助金の対象から外れていた地域における事業者も補助金を受ける機会が増えると予想されます。こちらも第11回公募の開始以降も、締切までの期間中に順次リストが更新されていくことが予想されます。こちらも随時チェックしておきましょう。

採択率の下落

上記の通り、第11回公募以降も引き続き、対象者が全体的に拡大していくことが予想されます。
また補助金全体の特徴として年度初めに近い方が採択されやすい傾向にあります。
補助金には予算が決められており、予算が少なくなった年度終わりよりも予算が潤沢にある年度初めの方が採択されやすいためです。
補助金の予算が限られている一方で、対象となる申請者が増えるため、相対的に採択される確率が下がるということを意味します。そのため、申請者はより質の高い事業計画を策定することが求められます。

また、もし対象業種・業態が含まれる事業を行っている場合、第11回公募になるべく申請することをおすすめします。
不採択となっても、事務局からのフィードバックが得られることで、次回の公募（第12回）に向けた改善点を見つけやすくなります。
遅きに失しすることがないように、早めに申請することをおすすめします。

まとめ

今回は、第11回公募の開始及び変更点についての検討を行ってきました。
ポイントは下記の通り。

• 第11回公募は8月10日に公募が開始し、10月6日が締め切りとなります。
• 第11回公募以降も「成長枠の対象業種・業態の拡大」「産業構造転換枠の対象地域拡大」「採択率の下落」が予想される
• 難易度が上がることが予想されるので、なるべく第11回公募に応募することをおすすめ

以上のように、事業再構築補助金の第11回公募が開始され、随時対象範囲の拡大を含めて様々な変更点が予想されています。それぞれの事業者は、これらの変更をしっかりと理解し、自社の事業計画に反映させることで、補助金を有効に活用するチャンスを掴むことができるでしょう。
これからも事業再構築補助金の動向に注目し、最新の情報を提供していきます。

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