事業再構築補助金でNPO法人は補助対象！採択事例を紹介

NPO法人の方で事業再構築補助金を利用したいと考えている方にとって、「営利目的ではないけど、事業再構築補助金の対象となる？」「実際にどういった採択事例があるの？」という点は気になるところですよね。
そこで、今回は事業再構築補助金でNPO法人は補助の対象となるのか？と過去の採択事例について解説していきます。
NPO法人でこれから申請を考えている方はぜひ本記事を参考に、事業計画策定に取り組んでみてください。

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

1 NPO法人は事業再構築補助金の対象！
2 NPO法人で事業再構築補助金に採択されるための2つのポイント
- 2.1 回復・再生応援枠を活用する
- 2.2 評価の高い事業を選択する
3 NPO法人での事業再構築補助金採択事例
4 まとめ
5 まずは無料相談から始めてみませんか？

NPO法人は事業再構築補助金の対象！

結論から申し上げますと、NPO法人は事業再構築補助金の対象事業者となります。
NPO法人は下記の補助対象者に当てはまるためです。

・中小企業等経営強化法第２条第１項第６号～第８号に定める法人（企業組合等）又は法人税法別表第二に該当する法人（※１）若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下である者に限る。）であること（※２）。
※１一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。
※２法人格のない任意団体（申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です）、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。また、日本経済の構造転換を促すことを目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。
（令和2年度第三次補正事業再構築補助金公募要領（第三回）　補助対象者より）

NPO法人はは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人に該当します。
そのため、NPO法人は事業再構築補助金の対象となると見て良いでしょう。
実際、過去の採択事例でもNPO法人で採択された事例がありました。
要件に当てはまれば、NPO法人でも事業再構築補助金に申請することができます。
しかしながら、申請する上で、収益事業を行っていない法人や、運営費の大部分を補助金で賄っている法人については補助対象外となりますので、注意しましょう。

また、事業再構築補助金は原則として、収益を目的としている企業に対して支援するということを目的としています。
そのため、NPO法人は事業再構築補助金の採択において、不利になりやすいです。
NPO法人は事業再構築補助金に採択されるためにはポイントを抑えた事業計画を策定することが重要です。
そこで、次の章ではNPO法人はどのような点を重視して事業計画を策定すべきかという点について解説していきます。

NPO法人で事業再構築補助金に採択されるための2つのポイント

NPO法人で事業再構築補助金に採択されるためには下記の2つのポイントを抑えることをおすすめします。

回復・再生応援枠を活用する
評価の高い事業を選択する

具体的に解説していきます。

回復・再生応援枠を活用する

NPO法人は回復・再生応援枠で申請することをおすすめします。
回復・再生応援枠の採択率は60~70%となることが想定され、通常枠よりも採択されやすいためです。
要件についてもそこまで厳しくはありません。
補助上限は最大で1,500万円と通常枠の8,000万円より低くなるものの、不利になりやすいNPO法人ではまず採択されることを重要視すべきといえるでしょう。
回復・再生応援枠の詳細については下記の記事で解説してますので、ぜひ参考にしてみてください。

第6回公募変更点②回復・再生応援枠について解説　事業再構築補助金第6回公募の変更点の１つとして緊急事態宣言枠が廃止され、回復・再生応援枠が追加されました。 12月に公開した記事である「第6回から新設...

評価の高い事業を選択する

事業再構築補助金では評価の高い事業と評価の低い事業があります。
評価が高くなりやすい事業の代表例は「SDGs」「脱炭素」「DXを活用」「地域性を重視」などといった事業形態です。
反対に評価が低くなりやすい事業の代表例は「不動産賃貸業」「差別化されにくい事業」といった事業が挙げられます。
採択されやすい傾向にある地域課題や社会問題を解決させるようなビジネスモデルを選択することをおすすめします。

NPO法人での事業再構築補助金採択事例

NPO法人で事業再構築補助金に採択された事例を紹介していきます。

会社名	ＮＰＯ法人はっぴぃ
事業計画名	障害児通所支援事業（自宅から通う）から障害者入所支援事業（生活の場所）の自立シェアハウス
事業計画概要	新型コロナウイルスにより、分散登校や蔓延防止措置により外出自粛により、通所事業は自宅からのデイサービスの通所による運営である事から、運営障がい福祉児童運営の事業所は、利益低迷となり、新事業、障がい者入所支援事業（１８歳以上の入所）可能な入所施設を新設運営すること、事業再構築補助金により、ｖ字回復するとともに、現状のよき職員と一緒に必ず成功させたい事業計画であります。

会社名	ＮＰＯ法人夢
事業計画名	社会のニーズに応える生活介護・グループホーム事業の立ち上げ
事業計画概要	既存の福祉サービスで対応できていなかった１８歳以上向け通所型支援、親なきあとも自立した生活を送れるよう支援を行う生活介護・グループホーム事業を立ち上げる。社会や利用者のニーズに応え『関わる全ての人を笑顔にし、地域社会に貢献する』という企業理念を達成する。

会社名	ＮＰＯ法人ママの働き方応援隊
事業計画名	奄美大島におけるＳＤＧｓ体験型研修の事業計画書
事業計画概要	産休や育休中、及び子育て中の女性社員を対象とし、オンライン教育と体験学習によるハイブリッド研修を奄美大島で行い、ママさんの働き方を自身が考え、ＳＤＧｓ目標の１つ「ジェンダー平等を実現しよう」の解決につなげる

会社名	ＮＰＯ法人姫路ＹＭＣＡ
事業計画名	家族・大人を対象とした野外料理体験教室
事業計画概要	屋外に設置した大型調理窯を利用し、手作り料理体験をしていただく。食材は自然食品やジビエを使用し、自然と野生動物と人の共生を考えＳＤＧｓの「１５．陸の豊かさを守ろう」を推進する。