新事業進出補助金での空き家の活用法や採択事例を解説！

日本全国で社会問題化している”空き家”の活用が、地域課題の解決とビジネスチャンスを両立させる方法として注目を集めています。
実際、総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は約900万戸にのぼり、全住宅の13.8%が空き家という過去最多の状況です。
また、今後も高齢化・人口減少の影響で増加が見込まれています。

こうした空き家を活用し、新たな事業へと展開する費用の一部を「新事業進出補助金」によって国から支援してもらうことが可能です。

この記事では、空き家を活用した新事業のアイデアや、実際に採択された事例、新事業進出補助金の概要、申請のポイントについて分かりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？｜制度のポイント

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
第1回公募が2025年4月22日（火）よりスタートしました。
公募要領は必ず確認しましょう。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

建物費が補助対象となり、空き家活用との親和性が高い

新事業進出補助金は建物費が補助対象となるため、空き家活用との親和性が高いです。
空き家を事業用施設として活用する場合、その老朽化の程度によっては耐震補強や断熱工事、配管・電気系統の刷新といった大規模な改修が必要となることも多く、改修費用は一般的に500万〜2,500万円ほどかかるケースがあります。
また、店舗やオフィスとして活用する場合は、内装費や設備導入費などで坪単価30万〜50万円、20坪であれば600万〜1,000万円程度が想定されるとされています。
このように、多額の費用がかかることから、新事業進出補助金のように”建物改修費”や”設備費”が補助対象となる制度は、空き家活用を検討する事業者にとって非常に心強い存在と言えるでしょう。

空き家活用での採択事例紹介

前身である事業再構築補助金の採択事例から空き家を活用した採択事例について紹介していきます。

事例1：古民家を改装した地域カフェ（奈良県）

• 事業者業種：飲食業
• 事業内容：築80年の古民家を改装し、地元産食材を使ったカフェを開業
• 補助対象経費：建物改修費、厨房設備、Webサイト制作
• 効果：観光客の誘致と地域雇用の創出

事例2：空き家を活用したシェアオフィス（神奈川県）

• 事業者業種：不動産・サービス業
• 事業内容：住宅地にあった空き家をシェアオフィスに改装。テレワーク需要に対応
• 補助対象経費：内装工事、セキュリティ設備、什器購入費
• 効果：地域のフリーランス・小規模事業者の拠点化に成功

事例3：空き家を改修した就労支援施設（広島県）

• 事業者業種：福祉サービス業
• 事業内容：空き家を就労継続支援B型施設に改装
• 補助対象経費：バリアフリー改修、送迎車両購入
• 効果：地域の障がい者支援と雇用創出に貢献

これらの事例はいずれも、「空き家の地域課題」と「新規事業の立ち上げ」を同時に実現しており、審査において高い評価を得たと考えられます。

申請時のポイントと注意点

1. 地域性と社会課題との連携を意識する

空き家活用は「地域課題の解決」に直結する要素です。「地域の高齢化」「観光資源の活用」「働く場の創出」などのテーマと絡めて事業計画を立てましょう。

2. 改修費用・設備投資の明確な見積り

建築会社・内装業者等との相談を早めに行い、費用の根拠を明示することが重要です。

3. 補助対象経費・スケジュールの正確な把握

対象外経費を含めて申請すると不採択の原因になります。スケジュールも申請から交付決定まで数か月を要するため、余裕を持った計画が必要です。

空き家を活用した新事業に、専門家のサポートを

新事業進出補助金は、空き家を改装して新たなビジネスを始めたいと考える方にとって、非常に心強い制度です。しかし、申請書類は多岐にわたり、事業計画の論理性や採算性など、専門的な知識が求められる場面も多くあります。

そこでおすすめしたいのが、補助金申請に精通した専門家への相談です。

駒田会計事務所による申請サポート

駒田会計事務所では、「新事業進出補助金」の申請に関する豊富な支援実績をもとに、

• 事業計画書の作成支援
• 採択率を高めるポイントのアドバイス
• 採択後の実績報告支援 など、包括的にサポートを行っています。

地方の事業者様も全国対応でサポート可能です。
初回相談は無料となっていますので、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

今回は新事業進出補助金での空き家の活用法や採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。

• 新事業進出補助金は、空き家活用に最適な制度のひとつ
• 空き家で費用がかかりやすい改修費・設備費が対象で、最大9,000万円の補助も可能
• 採択事例には地域課題解決型の事業が多い
• 申請には専門的な計画書作成や経費管理が重要

駒田会計事務所では、申請書作成から事業化報告まで、補助金活用の「最初から最後まで」を一貫してサポートいたします。
「自社が対象になるか不安」「採択の可能性を高めたい」など、気になる点があればぜひお気軽にご相談ください。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。