新事業進出補助金でシステム開発は補助対象？解説します。

2025年にスタートした「新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進事業）」は、ポスト事業再構築補助金とも呼ばれる注目の制度です。
中小企業や個人事業主が新市場への挑戦や高付加価値な事業展開を行う際に、最大9,000万円の補助を受けられる制度として、大きな期待が寄せられています。

そこで今回は、「システム開発事業」に焦点をあて、この補助金の対象となるのかどうか、また具体的にどのような事例が採択されているのかを、実際の採択事例を交えてわかりやすく解説します。

新事業進出補助金とは？｜中小企業の成長を後押しする制度

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

システム開発も補助対象か？

結論から言うと、システム開発は「新市場への進出」や「高付加価値化」を伴う場合に補助対象となる可能性が高いです。
ポイントは「開発そのもの」ではなく、そのシステムを活用して新たな市場に参入する、あるいは従来の事業構造を転換するという観点です。
新事業進出補助金の要件の中には「中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）」という文言があるため、新しい事業でなければ採択される可能性は低くなるでしょう。

実際の採択事例から見るシステム開発

実際の事業再構築補助金の採択事例では下記の事例がありました。
新事業進出補助金も同様の審査基準になるかと思いますので、参考になるかと思います。

事例①：ICT施工システムの構築による港湾工事の技術革新

• 事業内容：海洋土木分野でのICT施工システムの導入

• ポイント：従来の施工管理をデジタル化し、生産性・安全性の向上を図る

事例②：自動野菜栽培システムの建設・販売事業

• 事業内容：建設業の知見を活かし、農業自動化システムを開発・展開

• ポイント：既存の建設事業から異業種（農業テック）への進出

事例③：産業用ロボットシステムインテグレータ事業への進出

• 事業内容：ロボット導入支援のためのシステム開発・技術支援

• ポイント：製造業の枠を超えて、システム提供型ビジネスへ転換

事例④：次世代物流倉庫のオートメーションシステム構築

• 事業内容：AGV（無人搬送車）などを活用した物流自動化

• ポイント：物流倉庫の省人化と効率化を実現する新規事業

事例⑤：手術支援用ARシステムの開発

• 事業内容：Mixed Reality（MR）を活用した手術支援ツールの開発

• ポイント：医療分野におけるデジタル支援の新市場開拓

補助対象となる可能性が高いシステム開発事業の特徴

採択事例から見えてくる、補助対象となりやすいシステム開発の特徴は以下の通りです。

• 異業種への展開：既存業種とは異なる分野でのサービス提供

• 社会的課題の解決：人手不足や地方創生、医療支援などへの貢献

• デジタル・自動化志向：ICTやロボティクス、AI等を活用した高度化

• スケーラブルなモデル：サブスクリプションやOEM展開など、収益性の高い構造

補助対象になりにくいケース

以下のような開発は、補助対象になりにくい可能性があります。

• 既存顧客向けのマイナーチェンジ的なシステム更新

• 既存サービスの拡張に過ぎず、新市場への進出が見られない

• 技術的な独自性や社会的意義に欠けるプロジェクト

新事業進出補助金はあくまで新事業への展開を目指す補助金です。
そのため、これらのような事業は補助対象となる可能性は低いでしょう。

採択を目指すなら、事業計画の「新規性」「構造転換性」を明確に！

システム開発事業で補助金を獲得するには、以下を明確に伝えることが重要です。

• なぜこのシステムが「新しいのか」

• どのような市場や課題に応えるのか

• どうやって収益化・継続可能なモデルにするのか

加えて、将来的な展望や、他サービスとの連携・横展開も盛り込むと説得力が増します。

駒田会計事務所では、システム開発系の補助金申請をサポート中！

駒田会計事務所では、これまでに製造業・IT業・建設業など、幅広い業種の補助金申請支援を行ってきました。
システム開発においても、事業構築から計画書作成、採択後の手続きまでしっかりと支援いたします。

• 採択事例に基づいた事業計画のブラッシュアップ

• 経費の適正判断と根拠資料の整備

• 専門家による第三者評価対応 など

まとめ

今回は新事業進出補助金でシステム開発は補助対象となるのかについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• システム開発も、新市場への進出や高付加価値化を伴うものであれば補助対象となる可能性が高い。単なる改修や拡張ではなく、新規性が求められる。

• 異業種への展開、社会的課題へのアプローチ、ICTや自動化の導入といった要素を含む開発事業は、採択事例でも多数見られる。

• 補助対象になりにくいのは、既存顧客向けの機能追加や、目新しさのないアップデート。審査では「事業の転換性」や「成長性」が重視される。

• 採択されるためには、システム開発の独自性・収益性・持続可能性を事業計画でしっかりと説明することが不可欠。

• 専門家のサポートを受けることで、事業計画の精度が高まり、採択率を高めることができる。駒田会計事務所では初回相談も無料で受付中。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。