新事業進出補助金で居酒屋は補助対象？事例やポイントを解説！

新規事業の立ち上げや事業拡大を検討している事業者にとって、「新事業進出補助金」は大きな支援となる制度です。
特に、外食産業の一角を担う居酒屋業界では、ポストコロナの市場回復や新たなサービス展開の機会として、この補助金の活用が期待されています。
しかし、「居酒屋は補助対象になるのか？」と疑問を持つ方も多いでしょう。

結論から言うと、新事業進出補助金を活用して居酒屋を開業・拡大することは可能です。
ただし、単なる居酒屋の開業ではなく、「新市場進出」や「高付加価値化」が求められます。
本記事では、新事業進出補助金を活用した居酒屋開業・拡大のポイントや、採択事例について詳しく解説します。

居酒屋業界の成長とビジネスチャンス

近年、日本では外食産業が変化しており、居酒屋市場も新たなビジネスモデルへの移行が求められています。

市場規模と成長

​矢野経済研究所の調査によれば、2023年度の日本の外食市場規模は、前年度比6.5％増の31兆2,411億円と推計されています。​
これは、コロナ禍以前の水準を上回る回復を示しています。​
2024年度も引き続き成長が見込まれ、市場規模は前年度比2.9％増の32兆1,423億円に達すると予測されています。
（外食市場に関する調査を実施（2024年）　矢野経済研究所）

市場規模が伸びている要因

市場規模が伸びている要因には主に下記の通りです。

1. コロナ禍以降の宴会需要の増加 新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行された2023年5月以降、宴会需要が増加し、市場は徐々に回復しています。 ​

2. 少人数利用の増加と利用客層の多様化 コロナ禍以降、会社などの組織による大人数の飲み会が減少し、3～4人程度の少人数での利用が増えています。​また、女性や若者、カップル、外国人観光客などの少人数客をターゲットにした、清潔でおしゃれな内装の店舗が増え、利用者層が広がっています。 ​

3. 専門店の人気 「焼き鳥専門」「漁港直送の新鮮な魚介類を使用」「クラフトビールが楽しめる」など、特定の料理やジャンルに特化した居酒屋が人気を集めています。​食材や調理法にこだわり、専門性の高いメニューを提供することで、他店との差別化を図ることが可能です。 ​

この他にも国内旅行者や訪日外国人（インバウンド）客の増加、少人数世帯の増加や共働き世帯

高まるニーズ

• 健康志向の居酒屋：オーガニック食材や低カロリーメニューの導入。
• 地域特化型居酒屋：地元の食材や地酒を活用したコンセプト居酒屋。
• デジタル化の進行：モバイルオーダーやセルフ決済システムの導入。
• インバウンド需要の回復：訪日観光客向けの英語対応メニューや体験型サービス。

このような市場の変化を背景に、居酒屋業界は新規参入や事業拡大のチャンスが広がっています。

新事業進出補助金とは？居酒屋も補助対象の可能性

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

補助対象経費

• 店舗改装費（バリアフリー化、デジタルオーダー導入など）
• 設備投資費（最新の調理設備、省エネ設備の導入）
• システム構築費（セルフオーダー、AIレジ、デジタルメニューの開発）
• クラウドサービス利用費（予約・顧客管理システム、DXツール）
• 知的財産権等関連経費（新たな飲食ビジネスモデルの特許取得など）
• 広告宣伝・販売促進費（マーケティング、ブランド戦略）

新事業進出補助金は、単なる開業費用の支援ではなく、「新しい市場への進出」「付加価値の向上」を目的としているため、オリジナル性のある居酒屋の展開が求められます

居酒屋が新事業進出補助金の補助対象になる可能性が高い理由

居酒屋は新事業進出補助金の補助対象となる可能性が高いです。
理由は下記の通り。

新市場・高付加価値事業としての展開が可能

新事業進出補助金は単なる居酒屋の開業ではなく、「新しい市場の開拓」や「高付加価値化」が求められます。

例えば、健康志向型居酒屋（低アルコール・ヘルシーメニュー）、インバウンド向け居酒屋（多言語対応、外国人向けメニュー開発）、デジタル化対応型居酒屋（セルフオーダー、キャッシュレス決済）など、従来の業態から付加価値を高める形での事業展開が可能です。

DX・業務効率化による生産性向上の余地が大きい

人手不足や業務効率化の観点から、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入が進められています。

セルフオーダーシステム、AI接客システム、スマートレジ、自動配膳ロボットの導入など、デジタル化による業務効率向上が可能であり、これらの設備導入は補助対象経費となる可能性が高いです。

インバウンド需要の回復と地域活性化への貢献

訪日外国人観光客の増加により、日本の伝統的な食文化を提供する居酒屋の需要が高まっています。

地方の食材を活用したご当地居酒屋、外国人向けの体験型居酒屋、英語メニューやオンライン予約システムの整備など、観光資源としての価値を高める施策が可能であり、補助金の「新市場進出」の要件を満たしやすくなります。

居酒屋関連の採択事例

以下は、新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金で採択された居酒屋関連の事例です。

1. 地産地消型居酒屋の開設
   • 地元の農産物や地酒を使用し、地域活性化を目的としたコンセプト居酒屋を開設。
2. ノンアルコール専門居酒屋の運営
   • 健康志向の高まりを受け、ノンアルコールカクテルやヘルシーメニューを提供する居酒屋。
3. デジタル居酒屋の導入
   • AIを活用したセルフオーダーシステムや無人レジを導入し、業務効率化を図る。
4. インバウンド対応居酒屋の展開
   • 訪日観光客向けに多言語対応のメニュー、オンライン予約システムを導入。
5. 発酵食品専門居酒屋の開設
   • 健康志向に応じた発酵食品をメインにした居酒屋を展開し、発酵文化の発信を行う。
6. フードペアリング専門居酒屋
   • 日本酒やクラフトビールと相性の良い料理を提供し、食文化を体験できる居酒屋を開設。
7. 高齢者向け居酒屋の開設
   • 低アルコール飲料やヘルシーな食事を提供し、シニア層にも楽しめる居酒屋を運営。
8. SDGs対応型居酒屋
   • 食材の廃棄削減をテーマにしたエコ居酒屋を展開し、持続可能な飲食文化を提案。

まとめ

• 新事業進出補助金は、新市場・高付加価値事業への進出を支援する補助金であり、居酒屋も対象となる可能性が高い。
• 居酒屋市場は回復傾向にあり、健康志向、デジタル化、インバウンド需要に対応したモデルが成長分野。
• 補助率は1/2で、最大9,000万円の補助が受けられるため、事業規模に応じた活用が可能。
• 採択事例を参考に、新市場進出や高付加価値化を意識した居酒屋の開業・拡大を検討すべき。

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