事業再構築補助金は、経済産業省が主導する経済的支援策の一つとして、中小企業を中心に、新たな事業領域への展開や経営基盤の強化を目的としています。
補助上限金額が高いことや補助対象経費が幅広いことから、2023年最も注目されている補助金といっても過言ではありません。
飲食店でも多数の採択事例があり、新たな事業領域への展開を考えている事業者にとって、大きなチャンスといえるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金の飲食店での活用事例について紹介していきます。
Contents
飲食店は事業再構築補助金の補助対象
飲食店は事業再構築補助金の補助対象となります。
コロナウイルスの影響を受けた多くの飲食店が、新たな事業モデルやサービスの開発、店舗改装、デジタル化への投資などの事業を展開してきました。
事業再構築補助金には多数の類型がありますが、メインとなるのは下記の二つの類型です。
- 成長枠・・ほぼ誰でも申請が可能だが、成長枠対象リスト にのっている業種・事業しか原則挑戦できない
- 物価高騰・回復再生応援枠・・売上高が減少している必要がある。（売上高減少要件）事業に制限はなく、どのような事業でも挑戦が可能
飲食店の方が事業再構築補助金に取り組む際、まず検討すべきは上記のどちらの枠で申請するかということになります。
飲食店の成長枠でのおすすめ事業と採択事例
飲食店を成長枠で申請する場合、狙い目となる事業は下記の通り。
- 焼肉店
- 飲食料品小売EC業（B to C）
- インバウンド向けの宿泊業
- 冷凍調理食品製造業
- パン・菓子製造業
具体的に解説していきます。
焼肉店
換気が良くされていることから、コロナ禍で人気を博した焼肉店は事業再構築補助金の成長枠で申請が可能です。
地域ごとの特色を持った肉や独自のタレ、焼肉スタイルを提供する新しい焼肉店などが近年流行しています。
事業再構築補助金を活用して、新しい焼肉体験の提供や、高品質な肉の調達、店舗の独自性を強化する取り組みが行われています。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 地域初のＢＢＱ特化型精肉店直営焼肉店の新規事業展開 | 飲食店経営の知識を活かした焼肉店とそれに付随して地域にまだないＢＢＱ特化型精肉店の新規開業で現事業と連携し食肉を軸としたＢＢＱ等のアウトドア層と焼肉客との互換性を高めた経営。 |
飲食料品小売EC業（B to C）
オンラインショッピングの普及に伴い、飲食料品のEC市場も急成長しています。
消費者のニーズに応じた独自の商品ラインナップや、速やかな配送サービス、食の安全・安心への取り組みを行う事業者が増加しています。
事業再構築補助金を活用して、ウェブサイトの最適化、物流体制の強化、また新しい商品やサービスの開発に取り組む企業が目立ちます。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 地域名物の冷凍・レトルト食品開発とＥＣサイト構築による物販事業への進出 | これまでの地域住民や観光客を顧客とする飲食事業から、地域名物の冷凍・レトルト食品の開発、製造およびＥＣサイト等での販売の事業を行う。これにより全国へ市場を展開し、取り寄せや贈り物ニーズを獲得することで事業再構築を図る計画である。 |
インバウンド向けの宿泊業
訪日外国人観光客の増加を背景に、インバウンド向けの宿泊業が拡大しています。
食事を提供する宿泊業と飲食業はシナジー効果が高く、過去の採択事例でも取り組んでいる事業者が多い傾向にありました。
伝統的な日本の魅力を活かした宿泊施設や、多言語対応サービスの提供を強化する事業者が補助金を活用しています。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 日本の台所築地を味わう裏路地古民家ホテル”すずめや築地東京” | 築地の古民家を改修しホテルを立ち上げる。相部屋の簡易宿所ではなく、個室のより高品質なホテルサービスへ事業転換し、既存事業で積み上げたノウハウやブランディングを生かし、地元商店街との連携を行いインバウンド顧客に唯一無二の日本文化体験を提供する。 |
冷凍調理食品製造業
忙しい現代社会での手軽な食事提供として、冷凍調理食品の需要が高まっています。
健康志向の強化や、地域の食材を使用した高品質な冷凍食品の開発に、事業再構築補助金が活用されています。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 地域密着の本格割烹が厳選日本料理を最新冷凍自販機販売で新展開 | 地域で割烹を営む当社が、高度な調理技術や立地を活かして、本格割烹料理の冷凍食品を製造し自販機での販売に新分野展開する。巣ごもり需要のニーズに合わせて、コロナ禍で激減した宴会売上を補い、Ｖ字回復を図る。 |
パン・菓子製造業
手作り感や独自のレシピを持つパンや菓子は、消費者からの高い支持を受けています。
事業再構築補助金を用いて、新しい商品の研究開発や、生産ラインの効率化、オンライン販売チャネルの拡充などの取り組みが行われています。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 地元食材を活用した南イタリアのパン製造・販売への事業転換 | 地元食材を活用した南イタリアパンの製造・販売。 南イタリアのプーリア州のパン、主にフォカッチャの製造・販売。コロナ過でも好調なベーカリー・テイクアウト事業に参入し、新たな収入源と地域経済活性化に取り組む。 |
まとめ
今回は飲食店の事業再構築補助金の活用事例や成長枠でのおすすめ事業について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 飲食店は事業再構築補助金の補助対象
- 事業再構築補助金には「成長枠」と「物価高騰・回復再生応援枠」の2つの類型が主要であり、飲食店を行う事業者はどちらの枠で申請するかを検討する必要がある。
- 成長枠での飲食店の狙い目事業としては、焼肉店、飲食料品小売EC業（B to C）、インバウンド向けの宿泊業、冷凍調理食品製造業、パン・菓子製造業が挙げらる。
- 採択率をあげるためには既存の業態やサービスに独自性や新規性を持たせる必
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