省力化投資補助金の資金調達・融資には企業活力強化資金を活用しよう

省力化投資補助金を活用して、人手不足対策や生産性向上に取り組みたいと考える中小企業経営者は多いのではないでしょうか。
一方で、実務の現場では「補助金は魅力的だが、資金面が不安」という声も非常によく聞かれます。

特に省力化投資補助金は、先行投資が必須であり、採択されても自己資金や融資がなければ事業を実行できません。
そのため、補助金とあわせて資金調達・融資の検討が欠かせない制度といえます。

本記事では、省力化投資補助金の概要と資金面の注意点を整理したうえで、
省力化投資補助金と相性の良い融資制度である「企業活力強化資金」について詳しく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

省力化投資補助金とは？人手不足時代に求められる制度

省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助金）は、人手不足への対応や業務の効率化を目的として、省力化・自動化につながる設備投資を支援する補助金制度です。

単なる老朽設備の更新ではなく、

• 人手に依存していた作業工程を機械・システムに置き換える
• 作業時間や作業人数を削減できる設備を導入する
• 属人化した業務を標準化・省力化する

といった生産性向上に直結する投資が補助対象となります。

慢性的な人手不足が続く中で、今後の事業継続を考えると、省力化投資補助金は「成長のための選択肢」であると同時に、生き残るための手段ともいえる制度です。

中小企業省力化投資補助金関連リンク

省力化投資補助金は「先行投資」が必須である点に注意

省力化投資補助金を検討するうえで、必ず理解しておくべき重要なポイントがあります。
それが、補助金は原則として後払いであるという点です。

実務上の流れは、次のようになります。

1. 補助金の申請・審査
2. 採択・交付決定
3. 設備の発注・導入・支払い（全額自己負担）
4. 実績報告・検査
5. 補助金の入金

つまり、補助金が入金される前に、設備費用を一度すべて支払う必要があるのです。

「補助金が出るから安心」と考えてしまうと、資金が足りずに設備導入が止まってしまうリスクがあります。
省力化投資補助金は、資金体力も含めて準備が必要な制度です。

なぜ融資・資金調達が必要になるケースが多いのか

省力化投資補助金では、自己資金だけで対応しようとすると、
以下のようなリスクが生じます。

• 補助金の入金時期が想定より遅れる
• 設備導入時に追加工事や仕様変更が発生する
• 設備支払いで運転資金が圧迫される

省力化投資は将来の利益につながる一方で、
足元の資金繰りを悪化させてしまっては本末転倒です。

そのため、実務的には
自己資金＋融資を組み合わせて、
資金繰りに余裕を持たせるケースが非常に多くなっています。

一般型は特に資金負担が大きくなりやすい

省力化投資補助金の中でも、一般型は特に資金計画が重要です。

一般型は、

• 補助対象経費の範囲が広い
• 設備投資額が大きくなりやすい
• 補助率は1/2程度が中心

といった特徴があります。

【具体例】一般型で資金が足りなくなるケース

• 省力化設備本体：800万円
• システム連携・カスタマイズ費：150万円
• 設置・調整費：100万円

合計で1,050万円の投資が必要になります。
補助率1/2の場合、補助金は最大で約525万円ですが、
一時的には1,050万円全額を用意しなければなりません。

この資金をすべて自己資金で賄うのは、現実的ではないケースも多いでしょう。

そこでおすすめしたいのが「企業活力強化資金」

省力化投資補助金の資金調達・融資として、特におすすめしたいのが企業活力強化資金です。

企業活力強化資金は、合理化・省力化・取引環境改善など、企業の生産性向上につながる投資を支援する政策融資です。

注目すべき点として、制度の要件に次の記載があります。

• 省力化関連：
  中小企業省力化投資補助金の交付決定を受けている方

つまり、省力化投資補助金を利用している事業者は、企業活力強化資金の対象として制度上も想定されているということです。

関連記事：補助金の資金調達なら「企業活力強化資金」を検討しよう｜使える人・融資上限・返済条件をわかりやすく解説

省力化投資補助金を利用している事業者は通りやすい理由

企業活力強化資金が省力化投資補助金と相性が良い理由は明確です。

• 人手不足への対応
• 生産性向上
• 付加価値の向上

これらは、補助金と融資の双方で重視されるポイントです。
また、省力化投資によって

• 人件費削減
• 残業時間削減
• 利益体質の改善

といった返済原資を説明しやすい点も、融資審査上プラスに働きます。

資金不足に悩んでいる方は積極的に利用しよう

省力化投資補助金は、制度として非常に魅力的ですが、
資金調達まで含めて設計しなければ実行できません。

特に、

• 一般型で高額な設備投資を予定している
• 自己資金だけでは先行投資が厳しい
• 補助金入金までの資金繰りに不安がある

このような方は、企業活力強化資金の活用を前向きに検討すべきです。

まとめ

今回は、省力化投資補助金の資金調達・融資に企業活力強化資金を活用する考え方についてまとめてきました。
ポイントは下記の通りです。

• 省力化投資補助金は人手不足対策・生産性向上を目的とした重要な制度
• 補助金は後払いのため、先行投資が必須となる
• 一般型は特に資金負担が大きく、融資の検討が欠かせない
• 企業活力強化資金は省力化投資補助金利用者が制度上想定されている
• 資金不足に悩む事業者は、補助金と融資を一体で設計することが重要

省力化投資補助金を「申請する」だけでなく、確実に実行し、成果につなげるために、
資金調達まで含めた準備を進めていきましょう。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。