中小企業省力化投資補助金の補助対象外経費を解説

中小企業省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上を支援するための重要な政策の一つです。
しかしながら、補助金の対象外となる経費についての理解も必要で、間違った理解のまま進むと、思わぬ減額になることも
そこで、本記事では、中小企業省力化投資補助金の補助対象外の経費について解説していきます。

中小企業省力化投資補助金の補助対象外経費

中小企業省力化投資補助金の補助対象経費は省力化製品の設備投資における（１）製品本体価格、（２）導入に要する費用（導入経費）となります。
省力化投資製品の本体はもちろんのこと、導入に必要な経費も補助となります。
しかしながら、本体価格や導入経費が全て補助対象となるわけではありません。
下記の製品本体及び導入経費は補助対象外となります。

（１）製品本体価格の補助対象外経費

（１）製品本体価格の補助対象外経費は下記の通り。

顧客負担の費用 – 補助事業者の顧客が実質的に負担する製品代金が含まれている場合、これは補助対象外です。
無償提供製品 – 対外的に無償で提供される製品も補助対象外となります。
リース・レンタル製品 – リースまたはレンタル契約で入手された省力化製品は補助金の対象外です。
中古品 – 使用済みの省力化製品も対象外とされます。
交付決定前の購入 – 交付決定前に購入された製品は、補助金の適用を受けることができません。
公租公課（消費税） – 製品購入に伴う消費税などの公租公課も補助の対象外です。
その他不適切な経費 – 事業の目的や趣旨に合わないと判断されるその他の経費。

（２）導入に要する費用（導入経費）

（２）導入に要する費用（導入経費）の補助対象外経費は下記の通り。

事前に発生した費用 – 補助事業の実施期間外や交付決定前に発生した費用は対象外です。
過去の製品に関連する費用 – 既に購入済みの製品に関する作業費用や補助対象外の製品に対する費用。
非関連データ作成費 – 製品導入とは無関係のデータ作成やデータ投入費用。
試運転関連費用 – 製品の試運転に必要な原材料費や光熱費。
通常業務の代行作業費 – 補助事業者の日常業務に対する代行作業費用。
移動交通費・宿泊費 – 製品導入に伴う移動や宿泊に関する費用。
委託・外注費 – 補助事業に関連しない委託や外注費用。
顧客負担の導入費 – 顧客が負担する導入費用も補助の対象外。
未定の金額 – 申請時に金額が定められていない費用。
無償提供費用 – 無償で提供されるサービスや製品関連費用。
申請代行費 – 補助金申請や報告に関する代行費用。
消費税を含む公租公課 – 導入費用に含まれる消費税等の公租公課。
その他不適切な経費 – 事業の目的や趣旨に合わないと判断されるその他の経費。

特に注意すべき対象外経費

特に注意すべき対象外経費は下記の通り。

事前に発生した費用
交付決定前の購入
リース・レンタル製品

具体的に解説していきます。

事前に発生した費用

事業再構築補助金の場合は事前着手制度があり、事前に発生した費用も補助対象となりました。
しかしながら、中小企業省力化投資補助金では100%事前に発生した費用は補助対象外となります。
このため、補助金申請前に発生した設備投資や関連経費は、補助金の適用を受けることができないため、計画段階での費用発生を避けなければなりません。

交付決定前の購入

補助金の対象となる設備やサービスの購入は、交付決定後に行う必要があります。
交付決定前に行われた購入は、補助の対象外とされるため、補助金を有効に利用するためには、申請プロセスとそのタイミングを正確に理解し、計画を進めることが重要です。
この点を見落とすと、補助金の利用資格を失う可能性があり、事業計画に大きな影響を及ぼすことになります。

リース・レンタル製品

リースやレンタルで入手された省力化設備は、補助対象外となります。
これは、補助金が購入による資産形成を目的としているため、所有権が移転しないリースやレンタル契約は対象外とされるのです。
事業再構築補助金では一部リースやレンタルも認めれていましたが、中小企業省力化投資補助金では100%対象外となります。
したがって、補助金を活用する際は、設備を直接購入することが推奨されます。

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弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

まとめ

今回は、中小企業省力化投資補助金の補助対象外の経費を解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

製品本体価格 – 顧客負担費用、無償提供製品、リース・レンタル製品、中古品、交付決定前の購入、消費税などは補助対象外。
導入経費 – 事前に発生した費用、過去の製品に関連する費用、非関連データ作成費、試運転関連費用、通常業務の代行作業費、移動交通費・宿泊費、委託・外注費、顧客負担の導入費、未定の金額、無償提供費用、申請代行費、消費税を含む公租公課が対象外。

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