中小企業省力化投資補助金は2024年注目の補助金であり、利用を検討している方も多いのではないでしょうか。
そこで、「中小企業省力化投資補助金は新規事業で利用できるのか」という点は気になるポイントかと思われます。
今回は中小企業省力化投資補助金は新規事業で利用可能かという点について解説していきます。
中小企業省力化投資補助金は新規事業に利用できない
結論から申し上げますと中小企業省力化投資補助金は新規事業には利用できません。
理由は中小企業省力化投資補助金は既存事業の省力化を目的としている補助金のためです。
中小企業省力化投資補助金のよくある質問の中でも下記の通り、記述があります。
Q.新規事業での補助金申請は可能ですか。
A.【公募要領 3-2 事業計画の策定】
本事業は省力化を目的とすることから、新規事業は対象とはなりません
そのため、中小企業省力化投資補助金を新規事業で申請することはやめておいた方が良いでしょう。
新規事業後の1～2年に利用するのは問題なし
ただし、中小企業省力化投資補助金の新規事業での利用が全く不可能というわけではありません。
新規事業が開始されてから1～2年が経過し、その事業が安定して稼働している状態であれば、中小企業省力化投資補助金の対象となる可能性があります。
具体的には、新規事業が軌道に乗り、一定の成果を出しながら省力化や効率化を目指す段階に入った場合に申請を検討する価値があります。
中小企業省力化投資補助金は令和8年度9月末までは継続する見込みとなっています。
いまから新規事業を行い、数年度に中小企業省力化投資補助金の申請を目指してみるというのも良いかもしれません。
新規事業におすすめの補助金4選
中小企業省力化投資補助金の代わりに新規事業におすすめの補助金は下記の4つです。
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
具体的に解説していきます。
事業再構築補助金（※第12回公募をもって終了）
事業再構築補助金は事業モデルの転換や新しいサービスの開発を計画している事業者に対して、最大で7,000万円（成長枠の場合）の補助金が提供されます。
補助金を利用して、新規事業の立ち上げや既存事業の強化を図ることができます。
2023年度からは業況が厳しい事業者よりも、力強く成長することを目指している企業が利用できる成長枠が新設されました。
売上高減少要件が撤廃されており、事実上ほとんどの企業が申請できるようになりました。
業況が厳しい事業者は物価高騰・回復再生応援枠を、大胆な成長を狙っている事業者は成長枠を利用して、事業を成長させていきたいところです。
ものづくり補助金（第19次公募の準備中）
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の製造業をメインの対象とした補助金です。
製造業以外でも利用することができますが、メインは製造業といえるでしょう。
新製品の開発や生産性の向上を目指す事業者に対して、補助金が提供されます。
最大で1,250万円（特別枠・賃上げを除く）の補助金を受けることができ、新規事業の立ち上げに役立てることが可能です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を支援する補助金です。
クラウドサービスやソフトウェアの導入、オンライン販売の開始など、ITを利用した事業展開を計画している事業者に対して、補助金が提供されます。
ITの活用は新規事業の立ち上げには必須といえるため、IT導入補助金はコスト削減に大きな力となるでしょう。
ただし、IT導入補助金の補助上限金額は150万円（A類型）ですので、事業再構築補助金やものづくり補助金と比較するとやや小規模となります。
小規模な新規事業の展開におすすめの補助金といえます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者の経営安定と成長を支援するための補助金です。
新規事業の立ち上げや事業拡大を計画している小規模事業者に対して、最大で50万円の補助金が提供されます。
補助経費の範囲も広く、小規模な事業者にとっておすすめの補助金となります。
まとめ
今回は中小企業省力化投資補助金は新規事業で利用できるのかというテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 中小企業省力化投資補助金は新規事業には利用できない
- 既存事業の省力化を目的としているため、新規事業は対象外です。
- 新規事業後の1～2年に利用することは可能
- 新規事業が安定して稼働し、省力化や効率化を目指す段階であれば補助金の対象となる可能性があります。
- 新規事業におすすめの補助金4選
- 事業再構築補助金: 最大7,000万円の補助金で新規事業の立ち上げや既存事業の強化が可能。
- ものづくり補助金: 最大1,250万円の補助金で新製品の開発や生産性の向上を支援。
- IT導入補助金: 最大150万円の補助金でITツールの導入を支援。
- 小規模事業者持続化補助金: 最大50万円の補助金で小規模事業者の新規事業や事業拡大を支援。
省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）では、製造事業者様、製品メーカー様、販売事業者・代理店様向けに「製品登録・事業者登録」の申請サポートだけでなく、応募申請をご検討されている中小企業・個人事業主様（補助事業者）の交付申請の代行サポートを行っております。
中小企業省力化投資補助金の無料相談を随時承っております。製造事業者様・製品メーカー者様向けに省力化製品の「カタログ登録申請」「製造事業者登録申請」の代行サポートを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
