新事業進出補助金の下限はいくら？注意点や少額投資でも使える補助金の選び方を解説

新市場への進出や新しい事業を始める際に頼りになる「新事業進出補助金」。
しかし、申請を検討している経営者や個人事業主からよく聞かれるのが、「そもそも最低いくらの投資が必要なのか？」という疑問です。

新事業進出補助金には「下限額」があり、あまりに少額な投資や経費計画では申請できません。
また、下限を満たさない場合には、他の補助金を活用する選択肢もあります。

そこで今回は、

を分かりやすく解説します。

この記事でわかること

✅ 新事業進出補助金の下限（補助対象経費・補助金額）の整理
✅ 少額投資でも活用できるケースと注意点
✅ 採択事例から見る、下限を満たす事業計画の立て方
✅ 下限を下回る場合に利用できる補助金（持続化・省力化補助金）
✅ 駒田会計事務所が提供する全国対応の申請サポート

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

新事業進出補助金の概要と「下限」の考え方

新事業進出補助金は、中小企業や個人事業主が新市場への進出や高付加価値事業の展開を行う際に、必要な設備投資や広報費を支援する制度です。
補助率は原則1/2で、補助金額や対象経費には一定の条件があります。

事業規模によって補助金額の範囲が定められており、いずれの事業者でも補助金の下限は750万円です。

補助率が1/2のため、補助金下限750万円を受け取るには、最低1,500万円の補助対象経費が必要です。
500万円規模の投資計画などでは申請できません。

補助対象となるのは、以下の事業に直接必要な経費です。

特に、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかを必ず含めることが要件です。
広告宣伝費や外注費のみの計画は対象外になります。

さらに、短期イベントや単発キャンペーンなど一過性の支出が経費の大半を占める場合は、補助対象から外れることもあります。

新事業進出補助金の下限は750万円ですが、下記の注意点があります。

採択＝全経費が補助対象として認められるわけではありません。
応募申請時に計上した経費でも、交付申請時の精査で対象外と判断される場合があり、その場合は補助金額が減額されます。
減額で補助金額が下限750万円を下回る場合は、採択が取り消しとなります。
補助対象外が多く、全額対象外になった場合も同様です。
交付申請時に、応募時に計上していない経費を新たに追加することはできません。
そのため、申請段階で対象経費をしっかり精査し、必要な投資を計画に盛り込んでおくことが必須です。

このため、