新事業進出補助金では専門家経費が補助対象に！注意点を解説

新事業進出補助金の補助対象経費の中に専門家経費があります。
事業再構築に関する取り組みに精通した専門家に対して支払う謝礼を補助対象とするといった性質のものです。
しかしながら、

どこからどこまでが専門家に含まれるの？
税理士や公認会計士は専門家に含まれる？
補助対象経費の上限は？
見積りはどういったときに必要？

といったところは気になるところですよね。
そこで今回は新事業進出補助金の補助経費である専門家経費について詳しく解説していきます。
本記事を見ることで、専門家経費の範囲や上限を知ることができ、誤って申請することがなくなりますので、ぜひ参考にしてみてください。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として2025年最も注目されている補助金の一つです。

既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
まだ細かい情報などは出ていないものの、予算が1,500億円とものづくり補助金を超える規模での予算が組まれています。
新規事業を考えている方はぜひ検討しておきたい補助金であるといえるでしょう。

新事業進出補助金については下記のとおり、中小企業関連の官公庁から資料が公開されています。

（中小企業新事業進出促進事業　独立行政法人中小企業基盤整備機構）

（令和6年度補正予算案　中小企業庁）

新事業進出補助金は専門家経費が補助対象経費に

上述の通り、新事業進出補助金では専門家経費が補助対象となるのがほぼ決定しています。
内容についてはまだでていませんが、新事業進出補助金でも事業再構築補助金と同様の内容となる可能性が高いでしょう。
専門家経費とは「事業再構築で取り組む事業を実施するために依頼した専門家に支払う経費」のことをいいます。
事業再構築補助金の公募要領には下記の通り記載されています。

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
※１本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼
業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等
の経費を補助対象とすることができます
（第5回事業再構築補助金　公募要領より）

事業再構築に取り組む事業に限定されていますので、新事業進出補助金に関係のない事業に関する謝礼は認めれません。
例えば、「ラーメン店が事業再構築を通じて、新たにECサイトを構築する」といったケースの場合を考えてみましょう。
下記の専門家は補助の対象になると考えられます。

ECサイト構築に関するECコンサルタント
ラーメンを通販に適した商品に開発するための中小企業診断士

逆に下記の専門家については補助の対象とはなりません。

実店舗のラーメン店の売上を伸ばすための経営コンサルタント
実店舗の商品を開発するための学識経験者

あくまで新たに取り組む事業を伸ばすために依頼する専門家のみが対象となるという点を覚えておきましょう。

専門家の範囲は？税理士や公認会計士は対象？

専門家の範囲については明確に決められていません。
しかしながら、事業再構築補助金の公募要領では幅広い範囲で専門家経費が認められていました。
具体的に公募要領の中に出てきた専門家は下記の通りです。

学識経験者
兼業・副業
フリーランス
大学教授
弁護士
弁理士
公認会計士
医師
准教授
技術士
中小企業診断士
ITコーディネータ

難関資格を保有する専門家はもちろんのこと、フリーランスや兼業・副業者まで認められています。
このことから業務に精通している人材であれば幅広い範囲で専門家として認められる可能性は高いと言えるでしょう。

税理士や公認会計士は補助対象だが、申請に関わる経費は補助対象外

税理士や公認会計士は専門家経費に含まれます。
しかしながら、応募申請時の認定経営革新等支援機関等に対する謝礼や事業計画の作成を支援した外部支援者に対する謝礼は、補助対象外となる可能性が高いです。
ですので、申請のためだけに税理士や公認会計士を利用した場合は補助対象経費には含まれませんので、注意してください。

補助対象経費の上限は4万円～5万円が目安

補助対象経費の上限は専門家によって異なります。
事業再構築補助金の公募要領内の例では下記が上限とされています。

※２　専門家の謝金単価は以下の通りとします（消費税抜き）。
・大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師等：１日５万円以下
・准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ等：１日４万円以下

難関資格を保有している専門家に関しては1日の上限が5万円、通常の専門家については1日4万円が上限となっています。
ただし、通常の専門家については複数の見積り書を提出することで、1日5万円まで引き上げることができます。

依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要（ただ
し、１日５万円が上限となります）

いずれにしても1日5万円が専門家経費の上限となっています。

専門家経費の旅費はどこまで含まれる？

専門家経費の範囲は「コンサルティング業務や旅費等の経費」となっています。
コンサルティング業務は分かりやすいですが、旅費等の経費についてはどこまで対象としてよいのか迷うところですよね。
専門家経費の旅費については「旅費支給に関する基準」に明記されています。
遠方や海外旅費を伴う場合は複雑になりますので、よく確認しておきましょう。

　　　　　　　　　　　　補助事業の旅費支給に関する基準
令和３年３月２６日
新事業進出補助金事務局
第１章総則
（目的）
第１条本基準は、令和二年度第三次補正中小企業等事業再構築促進補助金における助成事業の旅費支給について定めるものとする。
２海外出張の旅費については、卒業枠及びグローバル V 字回復枠で採択された補助事業者のみ対象とする。
第２章国内出張旅費計算の基準
（旅費の計算）
第２条旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場合の旅費により計算する。
２旅費計算の起点は、原則として出張者の勤務先の最寄駅とする。
３片道の鉄道・航路の営業キロが６００キロメートルを超える場合は、往復割引運賃により計算する。また、航空賃については往復割引運賃を上限として計算する。
４同一区間内に複数の用務地がある場合の乗車運賃（特急・急行料金は除く｡）については、最遠隔地から起点までの通し運賃により計算する。ただし、用務地が乗車券の有効日数を超える場合は、この限りでない。
５第３項及び第４項以外にあっても、「運賃計算の特例」に該当するものは、当該特例運賃により計算する。
（出発時刻及び到着時刻の基準）
第３条用務地と用務地最寄駅等の所要時間は、通常の経路で要する時間とする。
２前項により計算した時間が、出発時刻が８時より以前、到着時刻が２２時を超える場合は、出張の日数を加えることができる。
第３章国内出張の旅費
（近距離地域の旅費）
第４条東京都区内及び片道５０キロメートル以内の出張については、鉄道賃、バス賃、モノレール賃並びに船賃を支給することができる。ただし、用務地が出張者の通勤手当支給経路にある場合は支給しない。
（近距離地域以外の旅費）
第５条特急料金（新幹線を含む。）及び急行料金（以下「特急料金等」という。）を徴する列車等を運行している路線を利用する出張で、片道５０キロメートルを超える区間で現に利用することが可能な場合は、第２条第１項本文の規定に即し、特急料金等を支給することができる。この場合、指定席車があるときは、座席指定料金も支給することができる。ただし、用務地が出張者の通勤手当支給経路にある場合は支給しない。
２次の各号に定める都道府県への出張で、現に利用することが可能な場合は、原則として航空賃を支給する。
（１）東京起点の場合
北海道、東京都の島しょ、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（２）名古屋起点の場合
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、東京都の島しょ、新潟県、愛媛県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（３）大阪起点の場合
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、東京都の島しょ、新潟県、愛媛県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（４）福岡起点の場合
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県、富山県、石川県、福井県、徳島県、愛媛県、高知県、宮崎県、沖縄県
（５）その他
上記（１）～（４）以外で、事務局が認めた場合
３バス賃、モノレール賃並びに船賃を支給することができる。ただし、用務地が出張者の通勤手当支給経路にある場合は支給しない。
４第３条第２項の規定により出張の日数を加えた場合の宿泊料については、片道５０キロメートルを超える出張の場合のみ適用するものとし、宿泊日数に応じて次表の額を限度として支給することができる。
区分宿泊料（日当含む）
専門家（宿泊を伴う場合は、日当は加算しない）１７，０００円以内
５日当は、片道５０キロメートルを超える日帰り出張の場合のみ適用するものとし、次表の額を限度として支給することができる。
区分日当
専門家５，０００円以内
６航空賃又は鉄道賃と宿泊費がセットになっているパッケージ商品を利用して出張する場合は、当該パッケージ料金を支給する。
第 4 章海外出張の旅費
（海外出張の旅費）
第 6 条海外旅費については、必要最小限度の金額について、補助対象とすることができる。
２航空賃、鉄道賃及び船賃は、エコノミークラス（普通クラス）による実費額とすることができる。
３車賃（バス賃及びモノレール賃）は、鉄道を除く陸路旅行について、実費額で支給する。
４宿泊費は、1 泊２５，０００円を限度とする。
５日当は、第５条第５項の規定を適用するものとする。
６航空賃又は鉄道賃と宿泊費がセットになっているパッケージ商品を利用して出張する場合は、第 5 条第 6 項の規定を適用するものとする。
第 5 章雑則
（参考資料）
第 7 条旅費の計算に当たっては、「ＪＲ等の時刻表」又は「旅費計算ソフトウェア」等を参考資料とすること。
（その他）
第 8 条補助事業者において旅費規程が整備されており、上記第２条から第６条の規定と概ね同等の規定となっている場合は、事務局と協議のうえ、補助事業者の旅費規程により算定することができる。ただし、上限は本規定の額とする。
附則本内規（抜粋）に記載されている金額は全て消費税等を含む。
（令和二年度第三次補正中小企業等事業再構築促進補助金【補助事業の手引き】）

専門家経費以外の補助対象経費は？

補助対象経費は、新事業進出に必要な設備投資や事業運営費が幅広く含まれていると見込まれています。
専門家経費以外にも様々な経費が補助対象経費になると考えられています。
確定しているのはパンフレットに記載がある建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費です。
また等と記載があるので、他の経費も補助対象となる可能性が高いです。
下記の記事に内容について記載があるので、ぜひ参考にしてみてください。