2024年度の補正予算案において、「新事業進出補助金」が新たに注目されています。
新事業進出補助金は「事業再構築補助金」の後継補助金とも言われており、特に新規事業に挑戦する中小企業にとって魅力的な支援制度です。
今回は、新事業進出補助金の補助対象経費を中心に、どのような経費が対象になるのかを詳しく解説します。
新事業進出補助金とは？
新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として2025年最も注目されている補助金の一つです。
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
まだ細かい情報などは出ていないものの、予算が1,500億円とものづくり補助金を超える規模での予算が組まれています。
新規事業を考えている方はぜひ検討しておきたい補助金であるといえるでしょう。
新事業進出補助金については下記のとおり、中小企業関連の官公庁から資料が公開されています。
（中小企業新事業進出促進事業 独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
新事業進出補助金の補助対象経費を解説
補助対象経費は、新事業進出に必要な設備投資や事業運営費が幅広く含まれていると見込まれています。
具体的には、以下のような経費が対象となります。
1. 建物費
もっとも注目すべき経費は建物費と言えるでしょう。
建物費は金額が大きく、汎用性が高いため、事業再構築補助金のときも注目されていた経費です。
具体的には下記の経費が補助対象となる可能性が高いです。
- 事務所や工場など、新事業のための建設費用。
- 建物改修や増築費用も対象となる見込み。
- ※ただし、土地購入費は対象外の可能性。
- 新築も補助対象外となる可能性がある
建物費については下記の記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
2. 機械装置・システム構築費
機械装置・システム構築費とは、新事業進出補助金の事業で利用する機械装置や工具・器具、ソフトウェアやシステムに関する経費のことです。
主に下記の経費が補助対象となる可能性が高いです。
①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
生産ラインや加工設備、ITシステムなど、新事業に必要な機器購入費が補助されるかと思われます。
事業再構築補助金の時はリース・レンタルやECモールのランニングコストも補助対象となっていたので、新事業進出補助金も同様に補助対象となる可能性が高いでしょう。
3. 技術導入費
技術導入費は事業再構築補助金をベースにすると下記の範囲が補助対象となると考えられています。
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
※１ 知的財産権を所有する他者から取得（実施権の取得を含む）する場合は書面に
よる契約の締結が必要
※２ 技術導入費支出先には、専門家経費、外注費を併せて支払うことはできません。
技術導入費は知的財産権等の導入に要する経費が補助対象となります。
自社で開発した場合のみならず、他社の知的財産権の取得についても補助の対象となります。（書面による契約の締結が必要）
自社の研究開発や商品開発技術を向上させるための経費ではありませんので、注意しましょう。
4. 専門家経費
専門家経費とは「事業を実施するために依頼した専門家に支払う経費」のことをいいます。
事業再構築補助金では本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費とされており、新事業進出補助金も同様になるかと思います。
学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象とすることができると思われます。
専門家の謝礼の目安は下記のになると思われます。
・大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師等：１日５万円以下
・准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ等：１日４万円以下
5. 運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費は補助対象となる可能性があります。
ただし、機械装置やシステムに関する運搬費は「機械装置・システム構築費」で計上するのが一般的です。
6. クラウドサービス利用費
クラウド型のシステムやソフトウェア利用料が補助対象となる可能性が高いです。
ただし、下記の経費は補助対象外となる可能性が高いですので、注意しましょう。
- 基幹システムなど他の事業と共有する場合
- サーバー購入費
- サーバー自体のレンタル費
- 補助事業実施期間外の経費（超える場合は按分）
- パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用
7. 外注費
事業実行に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費は外注費として、補助対象経費となる可能性があります。
8. 知的財産権等関連経費
新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費も補助対象経費となる可能性があります。
9. 広告宣伝・販売促進費
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用、SNSツール（フェイスブックやインスタグラム等）へのWEB広告等に係る経費が補助対象になる可能性があります。
下記の経費は補助対象外となる可能性があります。。
- 求人広告
- 会社全体のPR資料
- 補助事業外の商品のPR資料
まとめ
今回は新事業進出補助金の補助対象経費を中心に、どのような経費が対象になるのかについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 新事業進出補助金は、建物費や機械装置費、システム構築費など幅広い経費が補助対象となる補助金です。
- 確定している補助対象経費は、建物費、機械装置費、システム構築費、技術導入費、専門家経費の5つです。
- 運搬費やクラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝費なども補助対象となる可能性があります。
- 土地購入費や補助事業外の商品PR費など、一部経費は対象外となる可能性が高いです。
- 詳細な補助対象経費や条件は、募集要項の発表を確認する必要があります。
弊社では、2025年（令和7年）に開始する「ものづくり補助金」や今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
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