新市場への挑戦や高付加価値事業への転換を目指す中小企業にとって、「新事業進出補助金」は大きな力となります。
とはいえ、検討を進めるほど多くの経営者が次の不安にぶつかります。
- 補助金が入るまでの資金繰りはどうすればいい？
- 自己資金はいくら必要？
- 融資を使うなら銀行にどう説明すればいい？
結論から言うと、新事業進出補助金は「後払い（精算払い）」の仕組みのため、多くのケースで融資（つなぎ資金）の検討が必要です。
さらに、融資を受ける場合には「金融機関要件」を満たす必要があり、ここを理解していないと申請や資金調達が滞る原因になります。
この記事では新事業進出補助金で融資の利用を検討している方に向けて、補助金と融資の関係、自己資金の考え方、つなぎ融資、金融機関要件、金融機関に評価される事業計画の作り方まで、実務目線で整理します。
✅ 新事業進出補助金と融資の基本的な関係
✅ 自己資金はいくら必要なのか（見落としやすい費用も含めて解説）
✅ つなぎ融資の仕組みと活用の流れ
✅ 融資を受ける場合に必要な「金融機関要件」と取得手順
✅ 駒田会計事務所が提供する申請＋融資一体支援の内容
Contents
新事業進出補助金は融資なしで申請できる？
結論から申し上げますと、新事業進出補助金では多くのケースで融資が必要となります。
理由を解説していきます。
公式情報はこちら：
補助金は「後払い」制度が基本
まず押さえるべきポイントは、補助金は原則として後払い（精算払い）という点です。一般的には次の流れになります。
- 設備投資や工事費などを事業者が先に支払う
- 事業完了後に実績報告（支出証憑の提出等）を行う
- 審査を経て補助金が交付（入金）される
つまり、「採択＝すぐ入金」ではありません。先に全額を立て替える資金力が必要になります。
補助率1/2でも、自己負担は想像より大きい
補助率が1/2だとしても、実務では自己負担が膨らみます。理由はシンプルで、補助対象外の支出が必ず混ざるからです。代表例は次のとおりです。
- 消費税（原則、補助対象外として扱われることが多い）
- 補助対象外の設備・備品、周辺費用
- 追加工事・仕様変更による増額
- 運転資金（立ち上げ期の赤字補填、人件費先行など）
したがって、「補助金があるから資金面は安心」と決めつけるのは危険です。多くの事業者が融資を併用します。
新事業進出補助金で必要な自己資金はいくら？
補助上限は最大数千万円規模 ― 上限が高いからこそ資金設計が重要
新事業進出補助金の大きな特徴は、他の補助金と比較して補助上限額が高い点にあります。小規模な設備更新ではなく、新市場への本格参入や事業転換を想定しているため、投資規模も大きくなりやすい制度です。
補助上限額は、企業の従業員数に応じて段階的に設定されています（公募要領に基づく一般的な区分）。
- 従業員20人以下：上限2,500万円
- 従業員21～50人：上限4,000万円
- 従業員51～100人：上限5,500万円
- 従業員101人以上：上限7,000万円
つまり、規模によっては数千万円単位の補助金を活用できる制度です。ただし、補助率は原則1/2であるため、投資額もそれ相応に大きくなります。
建物費が補助対象になる点が最大の特徴
新事業進出補助金が他制度と大きく異なるのは、建物費が補助対象となる点です。
例えば、
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 省力化投資補助金
といった一般的な補助金では、原則として建物の新築・増築・改修費は補助対象外となるケースが多く、対象は主に設備機械やシステム投資に限定されます。
一方、新事業進出補助金では、事業実施に必要な建物費（新築・改修・内装工事など）が補助対象に含まれるため、投資総額が大きくなりやすいという特徴があり、投資額が数千万円～1億円規模になることも珍しくありません。
この点は大きなメリットですが、同時に自己資金や融資額も比例して増えることを意味します。
モデルケース：設備投資1,500万円の場合
例として、設備投資（補助対象経費）が1,500万円のケースを考えます。
- 補助対象経費：1,500万円
- 補助率：1/2
- 補助金：最大750万円
- 自己負担：750万円
ここに消費税（仮に10%で150万円）や対象外支出（仮に100万円）が加わると、実質的な自己資金負担は1,000万円近くになることもあります。
補助上限が高い制度だからこそ、投資規模も大きくなりやすい。結果として、自己資金や融資の必要額も比例して増える点を見落としてはいけません。
「自己資金＝設備の半分」ではない
自己資金の見積もりでよくある失敗が、「設備の半分を用意すれば足りる」と考えてしまうことです。しかし実際には、次の資金も必要になります。
- 入金までの期間を耐える資金（補助金は後払い）
- 運転資金（家賃・人件費・仕入・広告費など）
- 予備費（想定外の工事・価格上昇・納期遅延）
特に補助上限が高い＝投資規模が大きい場合、資金繰りのブレも大きくなります。採択されても資金ショートすれば事業は止まるという現実は変わりません。
だからこそ、新事業進出補助金では「申請できるか」ではなく、「資金調達まで含めて設計できているか」が本当の勝負どころになります。
つなぎ融資とは？補助金入金までの資金繰りをどう回すか
つなぎ融資の役割
つなぎ融資とは、補助金が入金されるまでの立替資金を金融機関から借りる仕組みです。特徴は次のとおりです。
- 短期（数か月〜1年程度）で設定されることが多い
- 補助金の入金を返済原資として想定する
- 採択前後で条件や可否が変わる場合がある
「つなぎ融資が出る＝誰でも簡単」という話ではありません。金融機関は、事業の実現性と返済可能性を見ています。
融資先の選択肢（一般的な考え方）
主な融資先としては、地方銀行・信用金庫・日本政策金融公庫などが候補になります。ここで大切なのは「どこが一番良いか」ではなく、あなたの事業計画と財務に合う窓口を選ぶことです。
- 既存取引のある金融機関：スピードが出やすい
- 地域金融機関：地域特性や業種理解がある場合も
- 政策金融：制度融資や長期資金に強みが出る場合も
いずれにしても、銀行が見ているのは「補助金」ではなく、あなたの事業が回って返済できるかです。
関連記事 新事業進出補助金ではつなぎ融資が必要！おすすめの金融機関を紹介
【重要】融資を受けるなら「金融機関要件」を満たす必要がある
新事業進出補助金では、融資を受ける場合に金融機関要件を満たすことが求められます。
金融機関要件の基本：確認書の取得が必要
融資を活用する場合、一般的には以下の対応が必要です。
- 融資予定の金融機関に事業計画の確認を依頼する
- 金融機関から所定の「確認書」等を受領する
- 申請時に添付書類として提出する
つまり、金融機関が事業計画を一定程度チェックしていることが前提になります。申請側から見ると「手間が増える」と感じるかもしれませんが、資金繰り面の整合性が担保されるという意味では、むしろプラスに働くことが多いです。
自己資金のみで実施する場合は不要なケースがある
自己資金のみで事業を実施する場合、金融機関要件（確認書の添付）が不要となる扱いのケースがあります。ただし、実際には少しでも融資を組むなら要件が関係してくる可能性が高いので、最初に「融資を使うかどうか」を整理することが重要です。
金融機関要件がある理由：第三者チェックで資金計画の妥当性を担保
国の補助金は税金を原資とするため、計画の妥当性・資金繰りの見通しを、第三者である金融機関が確認する意義があります。結果として、
- 過度に楽観的な売上計画
- 資金繰りの穴（入金時期・支払時期のズレ）
- 実行体制の弱さ
などが早い段階で見える化しやすくなります。
関連記事 新事業進出補助金の金融機関要件を徹底解説！事業計画確認のポイントとは？
金融機関に評価される事業計画の作り方（補助金・融資の両対応）
補助金審査と融資審査は、似ているようで見ている視点が違います。
- 補助金審査：政策目的との整合性、高付加価値性、新市場性、賃上げ等
- 融資審査：返済原資（キャッシュフロー）、財務体質、実行可能性
よくある落とし穴は、補助金向けに“強気の数字”を書きすぎて、銀行目線では「根拠が薄い計画」に見えてしまうことです。両方に通用する計画にするには、以下を押さえる必要があります。
売上計画は「根拠の型」を揃える
- ターゲット顧客（誰が買うのか）
- 単価（いくらで売るのか）
- 販売数（どれくらい売れるのか）
- 獲得手段（どう集客するのか：営業・広告・紹介・Webなど）
この4点が揃うと、売上は「願望」ではなく「計算」に近づきます。
損益だけでなくキャッシュフロー（資金繰り）を必ず出す
銀行が一番気にするのは、損益よりも資金繰りです。黒字でも倒産する典型例は「売掛回収が遅く、支払いが先行する」ケースです。補助金は後払いなので、なおさら資金繰り表が重要になります。
返済原資を「既存事業＋新事業」で説明する
新事業単体で返済が成立する設計が理想ですが、立ち上げ初期は売上が読みづらいこともあります。その場合、
- 既存事業の安定利益
- 新事業の成長計画
- 最悪ケースの縮小・撤退プラン
まで含めて説明できると、金融機関の安心材料になります。
融資で失敗しやすい3つのパターン（先に潰す）
① 採択後に慌てて融資相談して、確認書が間に合わない
補助金の申請スケジュールはタイトになりがちです。融資を使うなら、申請前から金融機関に当たりを付け、必要書類や確認書の発行可否を把握しておくべきです。
② 補助金ありきの計画で、銀行から「補助金がなくても回るの？」と言われる
銀行は補助金を“収入”とみなして返済を判断しません。補助金があっても、事業が回らなければ返済不能だからです。補助金がなくても最低限成立する骨格が必要です。
③ 計画が楽観的すぎて、銀行の信頼を失う
「初年度売上1億円」など根拠が弱い数字は、審査の場で逆効果になりやすいです。強く見せるより、根拠のある数字＋改善施策で信頼を取る方が通ります。
金融機関要件を満たすための実務手順（ざっくり全体像）
融資を使う場合、現場では次の流れで動くとスムーズです（一般的なイメージ）。
- 投資計画（見積）を集め、必要資金の総額を確定する
- 自己資金で出せる額と、融資希望額を切り分ける
- 事業計画（売上根拠・資金繰り表・返済計画）を整える
- 金融機関に事前相談し、要件・必要書類・確認書の段取りを確認
- 確認書（金融機関要件）を取得し、申請書類に添付
ポイントは「申請直前に金融機関に行かない」ことです。融資と補助金は同時進行が基本です。
駒田会計事務所の支援：補助金申請と融資を“別々にしない”
新事業進出補助金は、採択されても資金繰りで詰まると失敗します。だからこそ、駒田会計事務所では申請支援だけでなく資金調達（融資）まで一体で設計する支援を重視しています。
駒田会計事務所が提供できること（例）
- 事業計画（補助金審査の観点＋金融機関審査の観点）を両立して設計
- 資金繰り表・返済計画の作成、現実的な数値設計
- 金融機関提出用の説明資料の整備（要点を短く、刺さる形に）
- 融資相談の前段で、質問されやすい論点を潰す（リスク・対策・撤退）
- 全国対応での申請サポート（地方都市の事業者でも相談しやすい体制を想定）
「補助金の文章だけ整えて終わり」ではなく、採択後の実行まで見据えた設計を行うことで、経営者の不安を減らし、成功確率を上げます。
よくある質問（FAQ）
Q. 採択されてから融資を申し込めばいい？
A. 遅いケースがあります。融資を使うなら、申請前〜申請中に金融機関へ相談し、確認書（金融機関要件）の段取りを含めて準備するのが安全です。
Q. つなぎ融資は必ず借りられる？
A. 必ずではありません。金融機関は返済可能性を見ます。事業計画の質（売上根拠・資金繰り・返済計画）次第で結果が変わります。
Q. 自己資金が少ないと不利？
A. 一般論としては自己資金が多い方が資金繰りは安定します。ただし、自己資金が少なくても、既存事業の収益力や計画の妥当性、返済の確度を示せれば道はあります。重要なのは「足りない分をどう安全に埋めるか」の設計です。
まとめ
今回は新事業進出補助金と融資の関係についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。
- 新事業進出補助金は後払い（精算払い）のため、立替資金が必要になりやすい
- 補助率1/2でも、消費税・対象外支出・運転資金で自己負担は膨らむ
- 補助金入金までの資金繰りには、つなぎ融資の活用が現実的
- 融資を受ける場合は「金融機関要件」を満たし、確認書の取得・提出が必要になる
- 補助金と融資はセット設計が重要で、事業計画の質が採択と融資可否を左右する
「融資が不安」「金融機関要件の段取りが分からない」「自己資金で足りるか判断できない」──この段階でつまずく方は少なくありません。駒田会計事務所では、補助金申請だけでなく、資金繰り・融資対応まで含めて一体でサポートできます。
申請に進む前に、資金計画を一度“プロ目線”で点検しておくと失敗リスクが大きく下がります。具体的な投資内容や見積が固まり始めたタイミングで、早めにご相談ください。
まずは無料相談から始めてみませんか？
「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。
- 採択実績300件以上：ものづくり補助金・事業再構築補助金等
- 「新事業進出補助金」にもいち早く対応し、各業種で申請支援中
- 公認会計士が直接対応：制度に詳しい専門家が丁寧にサポート
- オンライン完結・地方対応OK：全国どこからでも相談可能です
📩【まずは無料相談から】 「どの補助金が使えるか分からない…」という方も安心してください。 貴社に合った補助金を一緒に探し、申請可能性を無料で診断いたします。
