派遣事業で活用できる？新事業進出補助金の概要と申請サポート

派遣会社を経営されている方、あるいは新たに派遣事業を始めようと考えている企業の方の中には、

「新しい派遣サービスを立ち上げたいけれど、初期投資や人材確保の費用が不安…」
「派遣業でも補助金は活用できるのだろうか？」

と悩まれる方も多いのではないでしょうか。

実は、派遣事業でも「新事業進出補助金」を活用できる可能性があります。
この補助金は、中小企業や個人事業主が新市場への進出や高付加価値事業への挑戦を支援する制度で、
派遣会社が新たな業種・地域・サービス分野に進出する際にも申請できるケースがあります。

この記事では、派遣業における新事業進出補助金の活用方法から、採択されやすい事業のポイント、
さらに申請を成功させるためのサポート活用法まで、わかりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？派遣会社も対象になるのか

新事業進出補助金の基本概要

新事業進出補助金は、中小企業や個人事業主が新たな市場や事業分野に進出する際の設備投資やシステム導入を支援する制度です。

この補助金は、新規事業への挑戦や高付加価値化に取り組む企業を後押しする制度であり、派遣業界のような労働集約型ビジネスでも、新市場進出やシステム投資があれば申請対象となります。

補助金額

新事業進出補助金の補助上限金額は下記の通り。

派遣会社でも補助対象になる条件

派遣会社が新事業進出補助金を活用するには、「既存事業の延長」ではなく、新たな市場進出であることがポイントです。

派遣事業での新市場参入の考え方

• 新しい業種・職種への派遣展開
  例：一般事務派遣からITエンジニア派遣や医療・介護派遣への参入

• 地域やターゲット層の拡大
  例：都市圏のみの派遣から地方企業やリモート派遣への展開

• 高付加価値型の派遣サービス
  例：AIを活用したスキルマッチングや、研修・資格取得をセットにした派遣モデル

既存の人材派遣業から別業種への派遣展開

実際の採択事例では、以下のような別業種・新市場への派遣展開が多く見られます。

• IT・DX人材派遣への参入

• 医療・介護・福祉向け専門派遣

• 外国人材やシニア人材など特定層に特化した派遣

このように、市場の成長性や社会課題解決に直結する派遣サービスは評価されやすく、新事業進出補助金の対象となる可能性が高いです。

新事業進出補助金関連リンク

派遣事業で補助金対象となる経費

新事業進出補助金では、派遣会社が新たな市場へ進出する際に必要な経費が幅広く補助対象となります。
以下に、派遣事業で想定される主な補助対象経費と注意点をまとめます。

関連記事：新事業進出補助金の補助対象経費の範囲は？解説します。

設備・システム投資

派遣事業では、IT活用による効率化やマッチング精度向上のための投資が補助対象となります。

対象となる例

• 派遣管理システム・マッチングプラットフォームの開発・導入費

• 求人情報や応募管理を行うクラウドサービス導入費

• AIスキル診断やオンライン研修のシステム構築費用

ポイント

• 業務効率化・付加価値向上につながるIT投資は評価されやすい

• 汎用的なパソコンやスマホ購入は原則補助対象外なので注意

広報・広告費

新しい派遣サービスや人材プラットフォームを広く周知するための経費も補助対象です。

対象となる例

• 新サービス告知のWeb広告・SNS広告費

• ランディングページや採用サイトの制作費

• 事業説明用パンフレットやチラシ作成費

ポイント

• 新事業に関連した広告であることが前提

• 既存事業の通常広告は対象外になる可能性あり

建物改修・新規拠点開設にかかる費用

派遣会社が新事業に取り組む際、新たな拠点開設や施設改修にかかる費用も条件付きで補助対象となります。

対象となる例

• 研修施設や人材育成拠点の整備費

• 新事業用のオフィス改装費

• 面談・カウンセリング用スペースの整備

注意点

• 単なる本社のリフォームや美装工事は対象外になりやすい

• 補助対象にするには新事業の実施に不可欠な設備であることが必要

人件費・研修費（条件付き）

派遣事業の場合、人材育成や専門スキル付与に必要な研修費用は補助対象になり得ます。

対象となる例

• 新規派遣分野に必要な資格取得の外部研修費

• 社内研修プログラムの開発費・講師委託費

注意点

• 通常業務の給与や既存スタッフの一般業務は補助対象外

• 研修や育成に直接関係する経費のみ対象

このように、派遣事業での補助金活用はITシステム整備・新拠点開設・研修費用など幅広い投資に対応可能です。
次のステップとしては、採択されやすい派遣事業の方向性を押さえておくことが重要です。

派遣会社が採択されやすい事業の傾向

前身である事業再構築補助金の採択事例から、採択されやすい派遣事業の傾向について紹介していきます。

1. 成長分野・専門分野への特化

採択事例では、以下のような特定分野に特化した派遣・紹介サービスが多く見られます

• IT人材・DX人材の派遣・紹介・・例：「学ぶと働くを連携させたIT人材特化型マッチングプラットフォーム」
• 医療・介護・福祉人材の派遣・紹介・・例：「医療機関と求職者をつなぐAI搭載マッチング」「特定技能外国人と介護施設のマッチング」
• 美容鍼灸・看護師・保育士など専門職・・例：「美容鍼灸に特化した職業紹介サービス」「看護師・保育士向けプラットフォーム」

ポイント

• 成長市場や人手不足分野をターゲットにすると採択されやすい

• 「一般的な派遣業」ではなく、専門性や社会課題解決性が評価されている

2. IT・デジタル技術の活用

採択事例では、AI・マッチングシステム・オンラインプラットフォームを活用したものが目立ちます。
具体的には下記の通り。

• AI求人マッチングプラットフォーム
• スキル可視化や作品投稿によるマッチングサービス
• オンライン学習と連携した紹介サービス

ポイント

• ITシステム導入やプラットフォーム開発は補助対象経費になりやすい

• 事業の効率化・付加価値化が評価され、採択率が高まる傾向

3. 社会課題解決型の人材サービス

採択事例の多くは、日本の社会課題を解決する視点を持っています。

• 人手不足の解消（医療・介護・製造業など）
• 高齢者・外国人・障がい者の就労支援
• 地方創生やU/Iターン促進

ポイント

• 単なる派遣事業ではなく、社会的意義を打ち出すと審査で有利

• 地域経済や労働市場への波及効果が明確だと評価されやすい

4. 既存事業とのシナジーを明確化

採択事例では、既存の強みを活かして新規事業を展開しているケースが多いです。

• 既存ネットワーク × 新しいマッチングサービス
• 既存研修ノウハウ × 人材紹介サービス
• 現行派遣業務 × 特定業種向け新サービス

ポイント

• 「全く新しいこと」よりも、既存資産を活用して高付加価値化した事業が評価されやすい

• 採択事例も多くが、既存事業と連携した展開になっている

駒田会計事務所による補助金申請サポートのメリット

新事業進出補助金は魅力的な制度ですが、事業計画書の作成や申請手続きは複雑で専門知識が求められます。
特に派遣会社のような人材サービス業では、補助対象経費の整理や新市場進出の論理構築に苦戦するケースも少なくありません。

駒田会計事務所では、豊富な補助金支援実績をもとに、申請から採択後のサポートまでワンストップで対応しています。

事業計画のブラッシュアップから採択率向上まで一括支援

新事業進出補助金の審査で最も重要なのは、事業計画書の完成度です。

駒田会計事務所では、以下のポイントを中心に計画策定をサポートします。

• 補助金の採択傾向に沿った市場調査・根拠資料の整理

• 派遣会社向けに最適化した新市場進出のストーリー設計

• 専門家目線での事業計画書ブラッシュアップによる採択率向上

全国対応でオンライン相談可能

駒田会計事務所は、全国どこからでも相談可能なオンライン体制を整えています。

• ZoomやTeamsでのオンライン打合せに対応

• 書類はクラウド共有でスムーズにやり取り可能

• 地方の派遣会社や個人事業主でも安心して依頼できる体制

採択後の報告・実績管理も安心サポート

補助金は申請して終わりではなく、採択後の実績報告・経費精算が必須です。
不備があれば補助金の支給が遅れたり、最悪の場合は返還となるリスクもあります。

駒田会計事務所では、

• 補助対象経費の適切な管理

• 実績報告書の作成サポート

• 補助金入金までの伴走支援

を行うため、初めて補助金を利用する派遣会社でも安心です。

まとめ

今回は、派遣会社における新事業進出補助金の活用方法と成功のポイントについて解説しました。
ポイントは下記の通りです。

• 派遣会社でも、新市場進出や高付加価値型サービスであれば補助金活用が可能

• 補助対象経費は、ITシステム導入・拠点整備・研修費用など幅広く対応

• 採択されやすいのは、成長分野特化・IT活用・社会課題解決型の派遣事業

• 既存事業とのシナジーを明確にすると事業計画の説得力が高まる

• 駒田会計事務所に依頼すれば、申請から採択後の実績報告まで一括サポートで安心

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。