新事業進出補助金第2回の採択結果を徹底分析：採択率35.4％

新事業進出補助金 第2回公募の採択結果が発表されました。

新事業進出補助金 第2回公募では、応募件数2,350件に対して採択件数は832件となり、採択率は約35.4％でした。

また、採択案件のうち446件が関税加点対象となっており、全体の約53.6％を占めています。

第1回公募（37.2％）と比較するとやや低下したものの、依然として30％台を維持する高水準の採択率となっています。

出典：新事業進出補助金第2回公募の採択結果について

この記事では、第2回採択結果から採択率の水準や第1回との違い、採択されやすい事業の傾向などを解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

第1回との比較で見えるポイント

この比較から見えるポイントは以下の通りです。

応募件数の減少については、申請要件の難易度や事業計画作成のハードルの高さが影響している可能性があります。

それでも採択率は35％台を維持しており、適切な準備を行えば十分に採択を狙える制度といえるでしょう。

業種別の傾向

第2回公募でも、応募・採択ともに以下の順で多くなっています。

1. 製造業
2. 建設業
3. 卸売業・小売業

これは第1回と同様の傾向であり、特定業種への大きな偏りは見られません。

地域別の傾向

新事業進出補助金は、東京都・大阪府・愛知県といった都市部で応募・採択件数が多い一方で、地方でも一定数しっかり採択されている点が特徴です。

実際に、福岡県や兵庫県、静岡県などの地方都市でも安定した採択件数が確認されており、地域による極端な偏りは見られません。

補助金申請額の傾向

最も応募が多かったゾーンは、2,500万～3,000万円未満（480件）となっており、1,000万～3,000万といった価格帯に集中しています。

新事業進出補助金とものづくり補助金は統合へ【2026年度の展望】

中小企業庁より、2026年度から補助金制度を一体化する方針が示されています。

新事業進出補助金は、現在公募受付中の第4回公募が従来制度としては最後となる可能性があり、以降は統合後の新制度へ移行する見込みです。

第4回公募の概要は、こちらの記事で詳しく解説しています。

第4回新事業進出補助金の公募が開始されました「中小企業新事業進出促進補助金」の第4回公募が始まりました。 この補助金は、中小企業が新市場や高付加価値事業に進出するための支援を目的...

なお、統合後の「新事業進出・ものづくり補助金」については、こちらの記事で詳しく解説しています。

【速報】ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合へ！2026年度から何が変わる？中小企業が押さえるべきポイント毎年、多くの中小企業が活用してきた「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」について、2026年度より制度を一体化する方針が公表されまし...

弊社は事業再構築補助金など補助金の申請支援実績が豊富です

弊社は、新事業進出補助金をはじめとする各種補助金の申請支援において、多くの事業者様をサポートしてきた実績があります。
複雑な制度でも、わかりやすく丁寧にサポートいたしますので、初めての方も安心してご相談ください。

まとめ

第2回公募の採択結果を分析すると、採択率は約35.4％と第1回に引き続き高水準を維持しており、依然としてチャレンジしやすい補助金であることが分かります。

しかし、単なる制度理解だけでなく、「採択されるための設計」が重要な補助金といえます。

採択率が高いとはいえ、準備不足のままでは不採択となるケースも少なくありません。

しっかりと準備を整えて、万全の体制で申請に臨みましょう。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。
また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。