新事業進出補助金を飲食店で活用するには？ 採択事例やポイントを解説！

2025年度から始まった「新事業進出補助金」は、中小企業が既存の事業と異なる事業に前向きに挑戦し、新市場や高付加価値事業へ進出することを支援する補助金です。
飲食店が大胆に新規事業へ踏み出すための強力な制度です。
とはいえ、「書類作成や要件が複雑で申請できるか不安」「どんな経費が対象になるのか分からない」と感じる経営者の方も少なくありません。

この記事では、飲食店が新事業進出補助金を活用する上で押さえるべきポイントと成功事例、不採択になりやすいケースを整理し、駒田会計事務所が提供する申請サポートの魅力を紹介します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金の概要

制度の目的と対象者

新事業進出補助金は、中小企業等が既存事業とは異なる事業に前向きに挑戦し、新市場や高付加価値事業へ進出することを支援することを目的としています。
対象となるのは、日本国内に本社と補助事業実施場所を有する中小企業者や一定の法人等で、資本金や従業員数が所定の基準内にある事業者です。
例えば、飲食店のようなサービス業（旅館業を除く）の場合は資本金5,000万円以下、常勤従業員数100人以下であれば対象となります。

補助金額・補助率

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。

補助対象経費 – 建物費や設備費が必須

補助対象経費には次の区分があり、機械装置・システム構築費または建物費が必ず含まれていることが要件となります。

• 機械装置・システム構築費 – 専ら補助事業のために使用される機械やソフトウェアの購入・構築・改良費。
• 建物費 – 補助事業のための生産施設や販売施設などの建設・改修費、必要な建物の撤去費用、付随する構築物の建設費など。単なる購入や賃貸は対象外。
• 運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費なども対象【。

飲食店の場合、厨房機器・レジシステム・POSレジなどの導入費や店舗の建築・改装費用、、ブランドサイトの制作費や広告費まで幅広く対象となる可能性があります。
重要なのは、投資が新規事業の事業化に不可欠な資産であることと、費用の妥当性を証拠書類で示すことです。

申請時に必要な要件

申請には電子申請システムを使用し、GビズIDプライムアカウントの取得や一般事業主行動計画の策定・公表が必要です。
また、申請者自身が事業計画を作成することが求められ、外部の支援者が代行した場合は不採択・採択取消の対象となるので注意が必要です。
駒田会計事務所のような専門家は、あくまで助言やチェックに留め、申請者が主体となって計画をまとめる形で支援します。

飲食業における対象事業や注意点については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：新事業進出補助金で飲食店は補助対象？解説します

新事業進出補助金の内容については下記の記事で詳細に解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：新事業進出補助金申請サポート徹底ガイド｜制度概要・補助率・要件・事例を全て解説

公式情報はこちら：

• 公募要領（PDF）
• 中小企業新事業進出補助金事務局ホームページ

飲食店が対象となる理由と活用可能な経費

飲食店が対象となる事業

補助金の目的は「新市場や高付加価値事業への進出」を支援することにあり、既存事業の延長ではない新規性の高い事業が求められます。
飲食店はメニューや販売方法を変えることで新市場を開拓しやすく、例えば以下のような取組が対象となり得ます。

• 提供形態の転換 – 既存の店舗運営から体験型ダイニングや健康志向レストランへの転換。
• 高付加価値商品の開発 – 国産食材を活かしたクラフトビールや発酵食品の製造、プラントベースメニューやハラル・ビーガン対応コースの提供。
• 販売チャネルの拡大 – EC販売やサブスクリプションモデルへの展開、体験型スクールや観光ツアーとの連携。

こうした新事業に必要な設備投資が補助対象となるため、飲食店でも積極的に活用できます。

飲食店で利用できる補助対象経費

飲食店が新事業進出に挑戦する際に考えられる主な補助対象経費を整理します。長い文章は避け、キーワードを中心に表にまとめました。

これらの経費はすべて、新事業の事業化に必要不可欠であり、金額の妥当性を証明できることが条件です。
飲食店の場合、料理への投資だけでなく、体験型施設の建築や設備、デジタル販売チャネルの整備など幅広い支出が対象となります。

採択された飲食店事例から見る成功パターン

新事業進出補助金の第1回公募では、飲食関連企業も数多く採択されました。
公表された採択結果から、飲食店の事例を抜粋すると次のような取り組みが目立ちます。

成功事例に共通するポイント

1. 新市場・新顧客層を明確に捉えている – Halal対応、ビーガン対応、推し活向けスイーツ、インバウンド対応など、既存顧客とは異なる層をターゲットにしている点が共通しています。これは補助金要件の「市場の新規性要件」を満たすために重要です。
2. 設備投資や建物改修を伴う計画 – クラフトビール醸造設備、体験型店舗の建築、レトルト食品工場の設立など、建物費・機械装置費を確実に計上している点も共通です。
3. 地域資源や社会課題の活用 – 地元食材・観光資源を活かしたり、食品ロス削減や多様性への対応など社会課題解決を組み込んでいることから、審査で高い評価を得ていると考えられます。
4. 体験型・サービス型への転換 – 単なる物販ではなく体験要素（料理教室、焼鳥体験、文化体験）を取り入れ、飲食以外の価値を提供している点も特徴的です。

これらの事例を見ると、飲食店が補助金で採択されるためには、単に店舗を増やすのではなく新市場を意識した高付加価値なサービスや商品を計画し、十分な設備投資を行うことが成功の鍵であると分かります。

申請時の注意点と不採択になりやすいケース

申請準備で押さえるべきポイント

• GビズIDと一般事業主行動計画の準備 – 本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウント取得が必須で、手続きには1〜2週間程度かかります。また、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定・公表も必要です。準備が間に合わないと申請自体が受理されません。
• 一過性の支出は対象外 – 補助対象経費は持続的な事業資産に限られ、イベント出展や単発のコンサル費用ばかりでは支援対象になりません。特に飲食店の場合は店舗改修や設備導入など資産性のある投資を含める必要があります。
• 申請者自身が事業計画を作成すること – 外部の支援者が計画を作成・代行することは認められず、発覚した場合は不採択や採択取消の対象となります。専門家は助言者として活用し、自社のビジョンと数値計画を自分でまとめる姿勢が求められます。
• 重複補助や不適切な見積りに注意 – 他の補助金と同一の補助対象経費を含む事業は対象外であり、建築業法など各種法律に適合しない業者からの見積りは認められません。信頼できる業者から適正な見積書を取ることが重要です。

不採択になりやすいケース

補助金の審査では事業の適格性・優位性・実現可能性などが総合的に評価されます】。以下のような場合は不採択となりやすいため注意しましょう。

1. 新規性や市場性が曖昧 – 既存の延長線上にあるメニュー追加では新規性要件を満たさず、採択の可能性が低くなります。どの顧客層に対して新しい価値を提供するのか明確にしましょう。
2. 設備投資の裏付けが弱い – 設備や建物に関する投資額が少なく、広告宣伝費など一過性の支出が大半を占めると支援対象外と見なされます。
3. 過大な経費見積りや不透明な予算 – 妥当性のない高額な見積りや水増しされた経費は不適切と判断され、不採択の原因となります。
4. 申請書類の不備や期限遅れ – 電子申請システムの操作に不慣れで締切に間に合わない、必要な書類が抜けていると審査対象にならず不採択となります。申請準備は余裕を持って行いましょう。
5. 外部委託の程度が過度 – 事業の主たる内容を丸ごと外注する計画は、本補助金の趣旨に反するとされ採択取消となります。飲食店でも自社の強みやノウハウを活かした新事業であることが重要です。

駒田会計事務所による申請サポートのメリット

補助金申請に不慣れな経営者にとって、制度の理解や書類の準備は大きな負担です。渋谷に本拠を置く駒田会計事務所（弊社）では、補助金や助成金に精通したコンサルタントが在籍し、顧客に適した公的施策のアドバイスを提供しています。

柔軟な対応とヒアリング

駒田会計事務所では、顧客の要望を深く理解するために詳細なヒアリングを実施し、事業者の状況に合わせた申請方針を提案します。オンラインツールを活用したリモート面談にも対応しており、地方からの相談でも問題ありません。

スムーズな申請プロセス

補助金申請が初めての方でも安心して進められるよう、申請手続きの全プロセスを丁寧にサポートします。GビズIDの取得や事業計画書の記載方法、証拠書類の整備など、煩雑な作業を分かりやすく説明しながら進めてくれるため、申請者は本業に集中できます。

採択後のフォローアップ

補助金は採択がゴールではありません。駒田会計事務所は、採択後に行う交付申請や実績報告、事業化状況報告といったアフターフォローまでトータルでサポートしています。事業計画が予定どおり進んでいるかどうか定期的に確認し、必要に応じて改善提案も行います。

全国対応・無料相談

駒田会計事務所は電話やオンライン会議を通じて全国の経営者を支援しています。
初回相談は無料で、料金は個別見積りという柔軟な料金体系。飲食店で補助金申請を検討している方は、まずは気軽に相談してください。

まとめ

新事業進出補助金は、飲食店が新しい市場や価値を創造する際の強力な支援策です。補助対象経費は建物費や機械装置費が必須で、飲食店なら店舗改修や厨房設備の導入、クラフトビール醸造設備やECシステム構築など幅広い投資が対象となります。
採択事例を見ると、新市場に向けた高付加価値な商品や体験型サービスを計画し、設備投資を伴う事業が成功していることが分かります。

今回は新事業進出補助金を飲食店の視点からまとめてきました。ポイントは下記の通り。

• 制度概要を理解する – 補助金の目的は新規事業への挑戦支援であり、従業員数に応じて750万〜7,000万円（特例で最大9,000万円）が補助され、補助率は1/2。
• 建物費や設備費を必ず計上する – 新規事業に不可欠な建物や設備への投資が必須で、飲食店の場合は店舗建設や厨房機器、醸造設備などが対象。
• 新市場・高付加価値を意識する – 採択された事例は、ハラル対応や推し活向けスイーツなど新しい顧客層をターゲットにし、体験型サービスや地域資源活用など独自性が強い。
• 申請準備と注意点 – GビズID取得や行動計画策定、適正な見積書の準備を早めに行い、申請者自身が事業計画を作成することが求められる。
• 専門家サポートを活用する – 駒田会計事務所は補助金に精通したコンサルタントが在籍し、柔軟なヒアリングとスムーズな申請手続き、採択後のフォローまでサポートしてくれる。

新規事業への挑戦は不安も伴いますが、制度を正しく理解し、信頼できる専門家と二人三脚で進めることで、飲食店の未来は大きく広がります。ぜひこの機会に新事業進出補助金を活用し、次のステージへ踏み出しましょう。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。