新事業進出補助金でフィットネスジムは補助対象？事例や対象経費、注意点を解説していきます

「フィットネスジムを新たに開業したいけど、補助金が使えるのか分からない」――そんなお悩みを持つ経営者の方も多いのではないでしょうか。
結論から申し上げると、新事業進出補助金はフィットネスジムの新規開業にも活用可能です。
ただし、補助の対象となるにはいくつかの条件や注意点があります。

本記事では、フィットネスジムが新事業進出補助金の対象となる理由や、補助対象経費、注意点、そして申請成功のためのポイントまで、わかりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？｜フィットネスジムも補助対象

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
第1回公募が2025年4月22日（火）よりスタートしました。
公募要領は必ず確認しましょう。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

フィットネスジムの開業は「新市場参入」に該当

新事業進出補助金では既存事業と異なる事業への挑戦に取り組む場合に関して補助対象とあんります。

例えば、飲食店を営んでいる方が新たにフィットネスジムを始める場合、これは「既存事業とは異なる市場への参入」として補助対象となる可能性が高くなります。

既存事業の改修・拡大などは補助対象外

一方で、下記のようなケースは補助対象外となります。

• 既存のジムの改修や拡張のみを行う場合（新市場参入ではなく、既存事業の延長と見なされる）
• すでにフィットネス事業を行っており、同じ形態の新店舗を展開する場合（事業再構築性が低い）
• 公募要領に基づく賃上げや付加価値要件を満たしていない場合

このように、形式的にジムであっても、新たな事業性や社会的要件を満たさない場合には採択されにくいため、事業計画の立て方には十分注意が必要です。

採択事例から見るフィットネスジム関連の成功例

実際に事業再構築補助金（第12回）では、以下のようなフィットネスジム関連の事業が採択されています。

• パーソナルトレーナーの育成に特化した人材育成スクールの設立（東京都 渋谷区）：人材不足解消と健康寿命延伸を両立する事業として評価。
• 外国人富裕層向けパーソナルジムの開設（東京都 港区）：高価格帯サービスで差別化を図る新規事業。
• フィットネスボクシングジムの開業（東京都 台東区）：繁華街に立地し、運動習慣のニーズに応える。
• EMS機器活用による健康指導型フィットネス（神奈川県 横浜市泉区）：医療福祉との連携で新たな市場を開拓。
• 整体院から完全自由診療型のトレーニング施設へ事業転換（東京都 千代田区）：国家資格者によるサービスで信頼性を確保。

近年の健康ブームもあり、フィットネスジムは多数の採択事例がありました。
新事業進出補助金において、おすすめできる事業の一つといえるでしょう。

フィットネスジム開業における補助対象経費とは？

新事業進出補助金では、以下のような経費が補助対象になると考えられます。

建物費

本補助金の大きな特徴のひとつが、建物費が補助対象に含まれる点です。
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金のような一般的な補助金の場合、金額が大きい建物費は補助対象とならないケースが多いですが、新事業進出補助金は建物費も補助対象となります。
改修に関する費用が補助対象となるため、フィットネスジムの店舗整備を計画している方にとっては非常に有利な制度といえます。

建物費で補助対象となると考えられるのは下記の通り。

• 筋トレスペースやスタジオのある建物の新築費
• リース物件をトレーニングジム仕様に改装するための内装工事費
• トイレ・シャワールーム・更衣室の増設
• 段差の解消や手すり設置などのバリアフリー対応
• 防音床や遮音壁、業務用空調や換気設備の導入

設備費

• トレーニングマシン、ランニングマシン、ウェイト器具などの購入費用
• シャワー設備、ロッカー、空調などの設置費用

広告宣伝費

• ウェブサイト制作費
• チラシ印刷や配布費用
• SNS広告費

システム導入費

• 会員管理システム
• 顧客予約管理アプリ

外注費

• 店舗デザインや設計費用
• トレーナー育成や研修費

フィットネスジムで補助金を活用する際の注意点

既存事業との違いを明確にすること

補助対象となるには、既存事業とは異なる「新市場への進出」であることを証明する必要があります。
たとえば、既存が整体院で、トレーニングジムを併設する場合は「付加価値向上」であると示す必要があります。

事業計画の具体性と実現可能性が重要

申請においては、

• どのようなニーズがあるか
• 他社との差別化ポイント
• 売上や利益の見込み などを具体的に記載した事業計画が必要です。

賃上げ目標などの要件にも対応

新事業進出補助金では、従業員の賃上げや雇用拡大といった社会的要件も重視されます。フィットネスジム運営において、トレーナーやスタッフの雇用計画を明確にすることが重要です。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。