【速報】中小企業新事業進出補助金のチラシが公開されました！

2024年12月25日に「中小企業新事業進出補助金」のチラシが中小企業庁HPで公開されておりました。

中小企業新事業進出補助金の概要が簡単にまとめられておりましたので、申請を検討されている方は一度、ご確認頂く事をオススメします。

チラシに記載されていた内容を簡単にまとめさせて頂きます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

中小企業新事業進出補助金とは

中小企業新事業進出補助金とは既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金。

活用イメージ

・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦

・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキ ー 製造業に進出

補助事業概要

補助対象者

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

補助上限額

※補助下限750万円

※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+ 50 円、②給与支給総額+6 %を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。
(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

補助率

1/2

基本要件

中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、(※事業者にとって新製品(又は新サ ー ビス)を新規額客に提供する新たな挑戦であること)

①付加価値額の年平均成長率が+ 4.0 %以上増加

② 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+ 2.5 %以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+ 30 円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす 3 ~ 5 年の事業計画に取り組むこと。

補助事業期間

交付決定日から 14 か月以内(ただし採択発表日から 1 6 か月以内)

補助対象経費

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサ ー ビス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

その他

・収益納付は求めません。

・基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加してないかっ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。

事業スキーム

1.事前準備

・新規事業の検討

・計画の策定

2.公募開始~交付候補者決定

・申請受付開始

・公募締切

・審査

・交付候補者決定

3.交付決定~補助事業実施

・交付申請・決定

・補助事業開始

・確定検査

・補助金の確定

・補助金の請求

・補助金の支払い

4.補助事業終了後

・事業化状況報告　知的財産等報告

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf

中小企業新事業進出補助金については、現在事務局公募を行っており、事務局が決まり次第、徐々に詳細情報が公表されてくるのではと感じます。

公募に関しては2025年4月予定との事でしたので、中小企業新事業進出補助金を申請検討されている方は、事前準備を進めておく事をオススメします！

事前準備で何をすれば良いか？と悩まれたら弊社へお気軽にご相談ください。

また、弊社では新事業進出補助金以外にも「ものづくり補助金」など多種多様な補助金の申請サポートを行っております。

https://mono-support.com/monodukuri/mono-2025/

補助金申請を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。