新事業進出補助金は、中小企業が新規市場や高付加価値事業への参入を支援するための重要な制度です。この補助金は、2025年の注目の補助金として、ポスト事業再構築補助金とも呼ばれています。
本制度の主な特徴は、既存事業とは異なる新市場に参入することを促進し、企業の成長を加速させることを目的としています。
さて、キャンプ場事業を新規に立ち上げたいと考えている事業者にとって、この新事業進出補助金が対象になるのかが気になるポイントですよね。
今回は、キャンプ場が新事業進出補助金の補助対象となる可能性を検証していきます。
新事業進出補助金とは?
新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として2025年最も注目されている補助金の一つです。
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
まだ細かい情報などは出ていないものの、予算が1,500億円とものづくり補助金を超える規模での予算が組まれています。
新規事業を考えている方はぜひ検討しておきたい補助金であるといえるでしょう。
補助率は1/2で補助上限金額は下記の通り。
- 従業員数20人以下:750万円以上2500万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は3000万円以下)
- 従業員数21~50人:750万円以上4000万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は5000万円以下)
- 従業員数51~100人:750万円以上5500万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は7000万円以下)
- 従業員数101人以上:750万円以上7000万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は9000万円以下)
新事業進出補助金については下記のとおり、中小企業関連の官公庁から資料が公開されています。

(中小企業新事業進出促進事業 独立行政法人 中小企業基盤整備機構)
また公募要領案として「「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領(案)」が公開されていますので、必ず確認しておきたいところです。
キャンプ場事業が新事業進出補助金の対象となる可能性が高い理由
結論として、キャンプ場事業は新事業進出補助金の対象となる可能性が高いといえます。
その理由は以下の2つです。
- 市場の成長性がある
- 事業再構築補助金においても多くの採択事例がある
それでは、具体的に見ていきましょう。
市場拡大性
キャンプ場事業は、特にアウトドアブームや自然体験を重視する傾向が高まり、需要が拡大しています。
オートキャンプ白書 2024によると下記の通り記載があります。
2024 年のキャンプの特徴はキャンプの回数の多さで、一年間の平均キャンプ回数は 2022年の 5.4 回からさらに 0.1 回プラスの 5.5 回となった。この数字は一年を通して、2 カ月に一度はキャンプ場を訪れている計算となる。こうした状況は、キャンプが以前のように、年に一度のイベントではなく、家族でファミリーキャンプを楽しみ、同じ人が別の日に一人でソロキャンプに出かけるなど、同じ人が違うスタイルで何度もキャンプ場を訪れていることを示しており、キャンプが特別の機会ではなく、より日常に近い存在になっていることを示している。
コロナ前から続いていたキャンプ需要は2024年も堅調に推移しており、今後も高い需要が見込めると言えるでしょう。
事業再構築補助金での成功事例
キャンプ場事業は、事業再構築補助金においても多くの採択事例があります。
これにより、キャンプ場が地域活性化や新市場の創出に貢献する事業であることが証明されています。
新事業進出補助金は、事業再構築補助金と同じような目的を持っており、キャンプ場事業もその対象となる可能性が高いといえるでしょう。
また、事業再構築補助金では下記のキャンプ事業の採択事例がありました。
- 知育の場(林間学校併設の地域密着型キャンプ場)の運営
- 音楽×サウナ×キャンプを一体運営する総合エンターテインメント施設
- 近接の道の駅の新鮮な食材の食事を楽しめるオートキャンプ場の開設
- 安心安全に利用できる女性客優先のオートキャンプ場事業
課題と解決方法
キャンプ場事業は魅力的である一方、いくつかの課題も抱えています。その主な課題と解決策について見ていきます。
収益の限界
現在、多くのキャンプ場では売上が小規模であり、収益向上には工夫が必要です。
収益源を宿泊以外にも拡充することが重要で、例えば、地域の特産品を活かした食事体験やアクティビティ(カヌー、サイクリングなど)を提供することで収益の多角化を図るなどいかに付加価値向上を図っていくかが重要となります。
季節性と平日の稼働率の低迷
キャンプ場事業は季節や曜日によって需要が大きく変動します。
特に冬季は稼働率が低くなるため、冬季限定のイベントや地域の祭りと連携したプランを展開することでオフシーズンの集客を促進することが求められます。
資金調達の困難
キャンプ場の施設は「建物」として認識されない場合も多い傾向にあります。
一般的にキャンプ施設は構築物となり、補助金の対象とならなかったり、金融機関からの融資が難しかったりします。
金融機関などと連携して資金調達の円滑化を図ることが重要といえるでしょう。
知名度不足
キャンプ場の認知度が不足しているため、SNSやデジタルマーケティングを活用して施設の魅力を発信し、広範な集客を目指します。
また、インバウンド需要をターゲットにした多言語対応や外国人向けのプランを提供することも効果的です。
まとめ
今回は新事業進出補助金はキャンプ場も補助対象となるのかを解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- キャンプ場事業は、成長市場であり新事業進出補助金の対象となる可能性が高い。
- 事業再構築補助金での採択実績が豊富で、地域活性化や新市場開拓の成功例がある。
- 収益多角化や季節性の克服、資金調達の円滑化が事業成功の鍵となる。
- デジタルマーケティングやインバウンド対応を活用し、集客力を強化する必要がある。
- 最大9,000万円の補助金活用により、施設整備や新規事業展開のリスクを軽減できる。
弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。
弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
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