三重県で新事業進出補助金を活用するには？採択事例と申請サポートの選び方を解説

2025年度から本格的に公募が始まる「中小企業新事業進出促進補助金（通称：新事業進出補助金）」は、既存事業とは異なる新分野・新市場への挑戦を後押しする大型の投資支援制度です。
事業再構築補助金の後継という位置づけで、最大9,000万円規模の補助額が用意されている一方、審査のハードルはかなり高くなると見込まれています。

三重県は、四日市コンビナートに代表される製造業、伊勢神宮や熊野古道などの観光・宿泊業、松阪牛や伊勢海老、伊勢茶に代表される農林水産業など、多様な産業が集積する地域です。
そのため、新事業進出補助金との相性が非常に良いエリアだと言えます。

この記事では、三重県で新事業進出補助金の活用を検討している中小企業・個人事業主の方に向けて、制度の概要、三重県の採択事例の傾向、申請サポート業者の選び方、
そして駒田会計事務所によるサポート内容についてわかりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？概要と特徴

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進補助金）は、
既存事業とは異なる新たな事業に挑戦する中小企業を支援するために創設された補助金です。
目的は、高付加価値な新事業への参入を通じて付加価値額と生産性を高め、賃上げにつなげることにあります。

主な特徴は次の3点です。

• 既存事業と異なる新分野・新市場への挑戦であること
• 中長期的に高付加価値を生み出す事業モデルであること
• 設備投資・建物投資を含む大型投資に対応していること

新事業進出補助金の内容については下記の記事で詳細に解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：新事業進出補助金申請サポート徹底ガイド｜制度概要・補助率・要件・事例を全て解説

公式情報はこちら：

• 公募要領（PDF）
• 中小企業新事業進出補助金事務局ホームページ

補助率・補助額のイメージ

補助率は原則1/2で、従業員数に応じて補助上限額が設定されています（以下はイメージです）。
三重県の事業者も全国と同じ基準が適用されます。

補助対象経費の範囲

新事業進出補助金は、事業再構築補助金と同様に補助対象経費が幅広い点が大きな特徴です。

三重県の事業者にとっては、工場・作業場の新築や増改築、半導体・EV・航空機関連の設備更新、観光施設や宿泊施設のリノベーション、DXシステム導入など、
幅広い分野の投資で活用が可能です。

一方で、採択されるハードルは高めと考えるべきです。前身である事業再構築補助金（第12回）の全国採択率は26.5％にとどまり、第1回の新事業進出補助金の採択率は約37%でした。

参考記事：新事業進出補助金第1回公募の採択結果を徹底分析：採択率37%と予想越え！

小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金と比較すると難易度が高めの補助金と言えるでしょう。

三重県が新事業進出補助金に向いている理由

「三重県　新事業進出補助金」の相性が良いと言える理由は、地域特性と産業構造にあります。

1. 製造業・エネルギー産業の集積

四日市市の石油化学コンビナートや中部電力LNG基地を中心に、高度な製造業が集積しています。
いなべ市や桑名市には自動車部品や金属加工メーカーも多く、EV・航空機・インフラ関連など成長分野へ展開しやすい土壌があります。

2. 観光・宿泊・食のブランド力

伊勢神宮・鳥羽・熊野古道・志摩など、全国的に知られた観光地を擁し、松阪牛や伊勢海老、的矢かきといった強力な食のブランドも抱えています。
グルテンフリーやウェルネス、地域資源循環を取り入れた観光施設や飲食店など、高付加価値なサービスへ転換しやすい環境です。

3. 物流・モビリティの結節点

新名神高速道路や伊勢自動車道、紀勢自動車道など、高速道路網が整備されており、中京圏・関西圏・紀伊半島をつなぐ物流拠点としても重要な位置づけにあります。
これにより、モビリティサービス・物流関連の新事業や地域スマートインフラといったテーマでの事業化も進めやすくなっています。

4. 地域課題と新市場の両立可能性

一方で、少子高齢化・空き家の増加・インフラ老朽化・環境負荷の軽減など、三重県が抱える地域課題も少なくありません。
これらは、新事業進出補助金の審査で重視される「社会的課題の解決」という観点と相性が良く、地域の課題をビジネスとして解決しようとする取り組みは高く評価されやすい傾向があります。

三重県の採択事例から見る成功パターン

第1回新事業進出補助金（三重県分）の採択事例をみると、全部で15件が採択されており、
主たる業種は次のように分布しています。

• 卸売業・小売業：5件
• 製造業：3件
• サービス業（他に分類されないもの）：2件
• 建設業：2件
• 宿泊業・飲食サービス業：1件
• 情報通信業：1件
• 電気・ガス・熱供給・水道業：1件

ここから分かるのは、特定の業種に偏らず、幅広い分野から新事業が評価されているということです。
それぞれのカテゴリーごとに、どのようなポイントが成功につながっているのか整理してみます。

1. 製造業：EV・航空・インフラへのシフト

いなべ市の製造業者は、自社の特許技術を活かしてEV向け次世代駆動ユニット部品の量産化に挑戦しています。
また伊勢市では、航空機関連で使用するアルミ・ステンレス溶接事業への新規参入計画が採択されました。
さらに別の事業者は、自動車産業依存から脱却し、インフラ事業へ参入する計画を打ち出しています。

これらに共通するのは、「既存の製造技術をベースに、EV・航空・インフラといった成長市場へターゲットを切り替えている」点です。
単なる設備入替ではなく、新しい市場に向けた製造体制の構築が評価されていると言えるでしょう。

2. 卸売・小売業：地域資源を活かした高付加価値化

四日市市の事業者は、四日市初のクラフトビール醸造による地域活性化事業を計画し、観光客や地元住民が集まる新たなコミュニティ拠点を目指しています。
伊勢市では、地域資源循環とグルテンフリーを軸とした新観光拠点や、地域の素材を活用した体験型施設の運営事業が採択されました。

いなべ市の小売事業者は、地元素材を活かした高付加価値クラフトジェラートの製造販売に取り組み、観光客だけでなくオンライン販売も見据えた事業モデルを構築しています。
桑名市の事業者は、モビリティ社会に対応した次世代型洗車場を整備し、キャッシュレス決済や予約システムを導入した地域スマートインフラの構築を目指しています。

いずれの事例も、「地元の素材・文化」×「高付加価値商品・サービス」×「DXやブランド戦略」という組み合わせがポイントになっています。

3. 建設業：狭小地・物流効率化というニッチの攻略

桑名市の建設業者は、狭隘地技術を活用した個人向け外構リフォーム事業を展開。
都市部で課題となる狭い敷地の住宅リフォーム需要に応えることで、他社との差別化を図っています。

菰野町の建設業者は、運搬効率を最大化する軽量・短納期オーダーメイド架装事業を立ち上げ、物流・輸送業の生産性向上に貢献するビジネスモデルを構築しています。

いずれも、「ニッチな課題」×「高度な技術」を組み合わせることで、汎用的な建設業から一歩進んだ高付加価値事業へと転換している点が特徴です。

4. サービス業・情報通信業：モビリティとインフラDX

松阪市では、多機能型キャンピングカーの開発・提供事業が採択されました。
レジャー用途だけでなく、災害時の仮設住宅や移動式オフィス、医療・介護現場での利用も視野に入れた事業であり、社会的意義と収益性を両立した計画となっています。

鈴鹿市のサービス業者は、下水道カメラ調査による地域インフラ維持管理の高度化事業を計画。
老朽化するインフラの点検・保守をDXによって効率化し、自治体・事業者のコスト削減に貢献するビジネスモデルが評価されました。

5. エネルギー・環境分野：バイオマスと資源循環

松阪市のエネルギー関連事業者は、バイオマス発電燃焼副産物を活用した資源循環アップサイクル事業を展開。
これまで廃棄していた副産物を新たな資材や土壌改良材として活用することで、環境負荷の低減と収益性の向上を同時に実現しようとしています。

このように、三重県の採択事例は、地域資源・社会課題・成長市場を巧みに組み合わせた
高付加価値なビジネスモデルが多いことが特徴です。

三重県で新事業進出補助金を申請する際の注意点

ここまで見てきたように、三重県では魅力的な事業が数多く採択されていますが、
裏を返せば競争は激しいということでもあります。申請にあたっては、次の点に注意が必要です。

1. 「投資ありき」の計画になっていないか

「補助金が出るから新しい設備を買う」という発想では、審査を通過することは困難です。
あくまで、新市場で高い付加価値を生み出すために必要な投資であることを明確にし、
投資と売上・利益の関係をロジカルに説明する必要があります。

2. 市場・競合・自社の優位性を定量的に示せているか

「需要がありそう」「ニーズが高まっている」という抽象的な説明ではなく、市場規模・ターゲット・競合状況を調査・分析し、自社のポジションや参入余地を定量的に示すことが求められます。

3. 賃上げ・雇用拡大など政策目標との整合性

新事業進出補助金は賃上げや雇用創出も重要な目的のひとつです。
売上や利益だけでなく、何年目にどの程度の賃上げや雇用拡大を実現するのかを具体的に示すことで、審査上も評価されやすくなります。

4. 事業計画書の完成度とストーリー性

事業計画書は構成やストーリー性も重要なポイントです。
「現状の課題」→「新事業のコンセプト」→「市場・競合分析」→「ビジネスモデル」→
「投資計画」→「収益計画」→「賃上げ・雇用計画」といった流れで、一貫性のあるストーリーを組み立てる必要があります。

申請サポート業者を選ぶ3つのポイント

新事業進出補助金は金額も要件も大きく、経営者だけで計画を作り切るのは大きな負担です。
ここでは、三重県で申請サポート業者を選ぶ際に確認しておきたいポイントを整理します。

1. 認定経営革新等支援機関であるか

まず確認したいのが、「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」であるかどうかです。
認定支援機関は中小企業庁が定める要件を満たした専門家で、
補助金や金融支援の実績・知識が一定水準にあると認められています。

不適切なコンサル業者による虚偽申請や水増し請求は、補助金の不採択や返還だけでなく、
事業者自身の信用問題にもつながります。
認定支援機関であるかどうかは、最低限確認しておきたいポイントです。

2. 事業再構築補助金・ものづくり補助金などの採択実績

新事業進出補助金は新しい制度とはいえ、
性格としては事業再構築補助金やものづくり補助金と近い「投資型補助金」です。
そのため、これらの補助金での採択実績が豊富な業者ほど、
新事業進出補助金でも有効なノウハウを持っていると考えられます。

3. 費用体系とサポート範囲が明確か

申請サポートの費用相場の一例は次のとおりです。

このほか、不採択時の再申請サポートの有無や、
交付申請・実績報告・事業化状況報告など採択後のフォローまで
対応してくれるかも重要なポイントです。

駒田会計事務所による三重県の新事業進出補助金サポートの特徴

ここからは、三重県で新事業進出補助金の活用を検討されている方向けに、駒田会計事務所のサポートの特徴を簡単にご紹介します。

1. 経営・財務と補助金を一体で設計

駒田会計事務所では、補助金を単なる「資金調達の手段」としてではなく、
中長期の経営戦略・財務戦略の一部として位置づけます。

• 売上・粗利益・人件費・減価償却費などを踏まえた5年程度の収益計画
• 銀行借入やリースを含む資金繰り・投資回収のシミュレーション
• 賃上げ要件・付加価値額要件を満たす現実的なKPI設計

といった部分まで踏み込んで計画を作り込むことで、採択されるだけでなく、実際に利益と賃上げにつながる事業計画を目指します。

2. オンライン中心の全国対応で三重県からも相談しやすい

駒田会計事務所はオンライン面談を基本としているため、四日市市・桑名市・いなべ市・伊勢市・松阪市・鈴鹿市・津市など、三重県内のどのエリアからでもご相談いただけます。
対面が必要な場合も、状況に応じて柔軟に対応可能です。

3. 事業再構築補助金・ものづくり補助金などの支援実績

これまでに、事業再構築補助金・ものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金など、
複数の設備投資型補助金の申請支援を行ってきました。
その経験から、

• 採択されやすい事業アイデアの方向性
• 審査項目ごとに押さえるべきポイント
• 建物費・設備費・システム構築費を組み合わせた投資計画の作り方

といったノウハウを活かし、三重県の事業者様の新事業への挑戦を一貫してサポートします。

まとめ

今回は「三重県で新事業進出補助金を活用するポイント」についてまとめてきました。
ポイントは下記の通りです。

• 新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新分野・新市場への挑戦を支援する大型補助金であり、最大9,000万円までの設備・建物投資を1/2の補助率でサポートしてくれる。
• 三重県では製造業・卸売小売業・観光・建設・環境・インフラDXなど多様な分野で採択事例があり、地域資源や社会課題と成長市場を結びつけた事業が高く評価されている。
• 採択を勝ち取るには、市場・競合分析、投資と収益の整合性、賃上げ計画などを丁寧に作り込み、ストーリー性のある事業計画書を作成することが不可欠である。
• 申請サポート業者を選ぶ際は、認定経営革新等支援機関であること、事業再構築補助金等の採択実績が豊富であること、費用体系とサポート範囲が明確であることを確認すべきである。
• 駒田会計事務所では、経営・財務と補助金を一体で設計する方針のもと、三重県を含む全国の事業者に対し、新事業進出補助金の申請から採択後のフォローまで一貫した支援を提供している。

三重県で「新事業進出補助金」を活用して新しい一歩を踏み出したいとお考えの方は、
アイデア段階でも構いませんので、ぜひ一度専門家へ相談してみてください。
適切なパートナーとともに計画を練り上げることで、
補助金を成長の大きな追い風にすることができるはずです。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。