2025年開始の新事業進出補助金はいつから申請できる？

中小企業の新たな挑戦を後押しする新事業進出補助金。
令和7年度（2025年度）から始まったこの制度は、第1回公募に続き、第2回公募が始まりました。
しかし、申請を検討している経営者の方からは、

• 「第1回と第2回で申請期間や受付開始日がどう違うのか？」
• 「前回の情報をそのまま参考にしてよいのか不安…」

という声も多く聞かれます。
制度の細かな違いを理解せずに申請を進めてしまうと、採択率を下げるリスクもあります。本記事では第2回公募と第1回公募の主な相違点を整理し、申請に向けて押さえるべき注意点をわかりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

2025年の公募スケジュール：いつから申し込める？

まずは申請期間と受付開始日を確認しましょう。
第2回公募については公募はすでに開始されていますが、申請受付開始については11月10日からとなっています。

第2回は年末ギリギリの12月19日が締切となるため、決算・繁忙期と重なる企業は早めの準備が必須です。
また、申請受付が始まるのは11月10日からと遅めなので、応募書類の準備は前倒しで進めましょう。

新事業進出補助金とは？｜制度概要

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
事業再構築補助金の後継的な位置づけで、注目されている補助金です。

概要は下記の通りです。

補助率や補助上限額が高く、対象となる経費の範囲も広いため、非常に魅力的な補助金です。

第1回と第2回の主な変更点

新事業進出補助金は令和7年度に第1回と第2回の公募があり、公募期間や要件にいくつかの違いがあります。ここではポイントだけをまとめ、詳しい変更点は後述のリンク先で確認い

• 賃上げ特例の達成期間と上乗せ基準の変更：第1回は補助事業の実施期間内に年平均6.0％以上の給与増・年50円以上の最賃引上げが必要。第2回は補助事業終了後3〜5年の事業計画期間に、基本要件に加えて給与＋3.5％・最賃＋20円の上乗せが求められます
• 添付書類の削減：第1回は9種類の必須書類に「固定資産台帳」が含まれていましたが、第2回は8種類となり固定資産台帳の提出が不要。
• 新規性要件の線引きが明確化：第2回では「既存製品の製造量を増やすだけ」「過去の製品の再製造」「単なる製造方法の変更」「市場が同一・一部・商圏違いのみ」などが該当しない例として明記されました。

より詳しい内容は、当社サイトの解説記事をご覧ください：新事業進出補助金の第2回公募と第1回公募の相違点を解説！申請前に押さえるべき変更点とは？

実務ポイントと専門家活用

第2回公募で採択率を高めるには、以下のポイントを意識しましょう。

1. 逆算スケジュール：第2回は年末締切です。見積取得・社内決裁・証憑集め・賃上げ設計に十分なリードタイムを確保しましょう。
2. 賃上げ特例のロジック：基本要件＋上乗せ（給与＋3.5％／最低賃金＋20円）を達成するため、人件費計画や価格転嫁・生産性向上策まで一体で組み込む必要があります。
3. 新規性の証拠化：顧客課題→価値提供→収益モデル→KPI→リスク対策のストーリーをデータと図解で示しましょう。
4. 書類の省力化と説得力：固定資産台帳は不要となりましたが、置き換えではない根拠を補強する文書（企画書・見積書・業務フロー図など）を用意することが重要です。
5. 相談は早めに：締切間際は予約も逼迫します。要件適合性の早期チェックと専門家への相談で差し戻しを防ぎましょう。

まとめ：最新情報を押さえて採択を目指そう

今回は新事業進出補助金はいつから開始となるのかについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 2025年の第1回公募は4月22日〜7月15日、第2回公募は9月12日〜12月19日で、申請受付はそれぞれ6月17日と11月10日から開始します。
• 新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新規事業への挑戦を支援し、生産性向上や賃上げを促すために創設された制度です。
• 採択を目指すには、公募スケジュールを逆算して準備を進め、賃上げ特例の条件に合致した計画を立て、新規性を示す資料を整えつつ、必要に応じて専門家に相談することが重要です。

制度変更を踏まえ、採択される計画へ最短距離で到達するには、認定支援機関や会計事務所といった専門家の伴走が効果的です。早めの準備と最新情報の確認で、補助金を活用した新事業の成功を目指しましょう。

※本記事では令和7年9月17日現在公表されている第1回・第2回公募要領をもとに解説しています。申請に際しては最新の公募要領PDFを必ずご確認ください。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
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