新事業進出補助金で焼肉店は補助対象か？予想していきます

新事業進出補助金は、2025年に創設された新たな補助金制度であり、中小企業や個人事業主が高付加価値事業や新市場への参入を支援することを目的としています。
事業再構築補助金の後継に位置付けられ、最も注目されている補助金の一つと言えるでしょう。
そこで今回は新事業進出補助金は焼肉店も補助対象となるのかを解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として2025年最も注目されている補助金の一つです。

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

また公募要領案として「「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領（案）」が公開されていますので、必ず確認しておきたいところです。
※公募開始は2025年4月～の予定となっています。

新事業進出補助金が焼肉店で補助対象となる可能性は高い

結論から申し上げますと、新事業進出補助金が焼肉店で補助対象となる可能性は高いといえるでしょう。
焼肉店が補助対象となる可能性が高い理由は、以下の点にあります。

1. 事業再構築補助金での優遇実績

焼肉店は、事業再構築補助金の「成長分野進出枠」で市場規模が拡大している業種として指定された実績があります。

成長分野進出枠（通常類型）における市場拡大要件の対象となる業種・業態の一覧

この指定は、新事業進出補助金においても同様の審査基準が適用されると予想されるため、焼肉店が補助対象として優遇される可能性を示唆しています。

2. 市場規模の拡大と社会的需要

焼肉業界は近年、市場規模が拡大しており、高級焼肉や地域特化型の焼肉店の需要が増加しています。
また、観光需要の回復に伴い、外国人観光客をターゲットとした高品質な和牛焼肉店の展開が注目されています。
こうした動きは、新事業進出補助金が目指す「高付加価値事業」や「新市場参入」の趣旨に合致しており、審査上のプラス要素となるでしょう。

新事業進出補助金が焼肉店におすすめの理由

新事業進出補助金は、焼肉店にとって非常に有益な補助金と言えます。その理由を以下に詳しく解説します。

1. 建物費が補助対象

新事業進出補助金では、建物費が補助対象に含まれる点が大きな特徴です。焼肉店の出店や改装には、通常の飲食店よりも多額の設備投資が必要です。
特に以下の要素が、焼肉店にとって経費が高くなる原因です。

• 換気設備: 煙や臭いを効率よく排出するための高性能な換気システムが必要。
• 専用内装: 客席ごとに煙を排出するための個別設計が必要。
• 火災対策設備: 炭火焼肉の場合、火災防止のための安全装置が求められる。

これらのコストが補助対象になるため、焼肉店にとっては非常に魅力的な補助金制度となっています。

2. 高い補助上限金額

新事業進出補助金は、補助金額の上限が高く設定されています。
具体的な補助額は中小企業の場合は最大で9千万円規模の補助を受けることが可能です。
高額な補助金は、焼肉店の出店や設備投資に必要な大規模な初期費用をカバーするのに役立ちます。

3. 新規性のアピールが容易

焼肉店の場合、新規性をアピールする方法が豊富にあります。例えば、以下のようなコンセプトを採用することで、新事業進出補助金の審査で好評価を得る可能性があります。

• 地域特化型ブランドの確立: 地元産の和牛や野菜を使用した「地産地消」をコンセプトにした店舗。
• DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入: タブレット端末での注文やAIを活用した在庫管理システムを導入。
• 観光客向け高付加価値サービス: 外国人観光客向けに多言語対応メニューを作成し、地域の観光資源と連携したプランを提供。

採択事例

新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金では下記のような採択事例がありました。

• 人材紹介業から焼肉専門店の開設を通じた人材活用フィールドの創造
• 選りすぐりの和牛を提供！居酒屋からハレの日＆ファミリー向け焼肉店へ
• 焼肉店事業の展開による経営多角化戦略
• 食品ロスの削減を可能とした新焼肉事業の展開で地域創生
• 岩手県前沢ブランド牛と高級ワインのＥＣおよび高級焼肉店展開により地域Ｎｏ．１を目指す
• 外国人観光客をターゲットとした国産牛にこだわった焼肉店
• 『焼肉屋を自宅で再現』既存焼肉店の人気メニューを瞬間冷凍機で製造、家庭に届ける
• ビジネス接待に最適化！厳選和牛を使用した劇場型焼肉店への挑戦
• スポーツジム×焼肉店「栄養管理を見える化する焼肉店の運営」
• 食肉専門店の焼肉店として、お肉を楽しんでいただける料理を提供します。
• 精肉屋と連携し、倉庫型焼肉屋で品質の良いお肉をリーズナブルな価格で提供

まとめ

今回は新事業進出補助金は焼肉店も補助対象となるのかを解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

• 焼肉店は新事業進出補助金の対象となる可能性が高く、事業再構築補助金での実績が後押しとなる。
• 換気設備や専用内装など、高額な初期設備投資が補助対象に含まれる点が魅力的。
• 地域特化型ブランドやデジタル技術の導入などで新規性をアピールしやすい。
• 最大9千万円の高額な補助金が利用可能で、事業展開や設備投資の負担を軽減できる。
• 採択事例を参考にすることで、具体的な事業計画を立案しやすくなる。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。