新事業進出補助金はレンタカー事業でも補助対象？事例やポイントを解説！

新規事業の立ち上げや事業拡大の際に活用できる「新事業進出補助金」。

近年、観光業の復活やカーシェア市場の成長に伴い、レンタカー事業への関心が高まっています。しかし、「レンタカー事業は補助対象になるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。
結論から言うと、新事業進出補助金を活用してレンタカー事業を開始することは可能です。ただし、単なるレンタカー事業の開業ではなく、「新市場進出」や「高付加価値化」が求められます。

本記事では、新事業進出補助金を活用したレンタカー事業のポイントや、採択事例について詳しく解説します。

新事業進出補助金とは？レンタカー事業も補助対象の可能性

新事業進出補助金において、レンタカー事業が補助対象となる可能性は高いです。
新事業進出補助金とは人手不足や賃上げなどの経済環境の変化に対応し、中小企業が新しい市場や高付加価値事業へ進出する際に活用できる補助金です。

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

補助対象経費

レンタカー事業の開業・運営に関する費用も、以下の補助対象経費に含まれる可能性があります。

• システム構築費（予約管理システムなど）
• クラウドサービス利用費
• 知的財産権等関連経費（ブランド構築や特許取得）
• 広告宣伝・販売促進費（マーケティング活動）

レンタカー市場の拡大と新たな需要

近年、レンタカー市場は著しい成長を遂げています。株式会社矢野経済研究所の調査によれば、国内のレンタカー市場規模は2030年に1兆円を超えると予測されています。
（国内レンタカー市場規模は2030年に1兆円超、カーシェアリング市場は1,500億円超へ　矢野経済研究所）

レンタカー市場の成長の背景には、観光需要の回復や環境意識の高まり、都市部でのカーシェア利用の増加などが挙げられます。
特に、地方観光においては公共交通機関が限られている地域での移動手段として、レンタカーの需要が増加しています。
さらに、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）を活用したエコレンタカー事業の展開も注目されており、環境配慮型ビジネスとしての価値が高まっています。これらの市場動向は、新事業進出補助金の対象となる可能性を高めています。

レンタカー事業が補助対象となる理由

1. 新市場・高付加価値事業としての展開が可能

新事業進出補助金は、単なるレンタカー開業ではなく、新しい市場や高付加価値事業への進出を支援する補助金です。

例えば、

• EV・ハイブリッド車専門レンタカー（環境配慮型サービス）
• 観光向けプレミアムレンタカー（高級車やキャンピングカーの貸出）
• 地域活性化レンタカー（地域密着型、地元観光プランとの連携）

といった形で、既存のレンタカー事業とは異なる付加価値を提供する必要があります。

2. 他業種とのシナジーが生まれやすい

レンタカー事業は、他の業種と組み合わせやすい特徴があります。

例えば、

• 観光業 × レンタカー（宿泊施設・旅行会社との連携）
• EV事業 × レンタカー（環境に配慮したモビリティサービス）
• 地方創生 × レンタカー（地域特化型サービスの提供）

このように、既存事業と組み合わせることで、新規市場参入がしやすい点が強みです。

3. 事業再構築補助金でも補助対象だった

新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金では、レンタカー事業は補助対象として認められていました。
事業再構築補助金と同様の審査ポイントとなると思われる新事業進出補助金でも、プログラミング教室は補助対象となる可能性が高いといえます。

レンタカー事業の採択事例

新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金では下記のような採択事例がありました。

1. 観光・インバウンド向けレンタカー事業

• 訪日外国人観光客向けレンタカーモデルコース提案事業：訪日観光客に特化したポータルサイトを開発し、観光スポットを巡る最適なドライブコースを提案。
• 宿泊施設＋レンタカー付き中長期滞在型サービス：外国人観光客向けに、宿泊施設とレンタカーをセットにした滞在プランを提供。

2. 地域課題解決型レンタカー事業

• 空き家問題に対応するレンタカー事業：「実家を見に行こう、空き家を見に行こう」をテーマに、専門家との相談機会を提供する新たなコミュニティを形成。
• 地域密着×IT活用レンタカー事業：地元企業や住民向けに、運送業との連携を活かした地域密着型の貸出サービスを展開。

3. 環境配慮・EV特化型レンタカー事業

• EV専門レンタカー事業：低炭素化に対応し、地域の利便性向上と環境配慮を兼ね備えた事業展開。
• EVトータルサポート「RIKUUN」：沖縄・石垣島を中心に、電動車の販売・リース・レンタカー事業を包括的に運営。

4. 産業連携・事業転換型レンタカー事業

• 解体業からの新市場進出（中古車レンタカー事業）：カーオークションから仕入れた中古車を修理・整備し、レンタカーとして提供。
• 保険代理店のリユース型レンタカー事業：契約者の下取り車を再活用し、カーシェアリングを展開する環境循環型ビジネス。

まとめ

今回は「新事業進出補助金でレンタカー事業が補助対象になるのか？」というテーマで解説しました。

ポイントは下記の通り。

• レンタカー事業は新事業進出補助金の対象となる可能性が高いが、新市場進出や高付加価値化が求められる。
• 補助額は最大9,000万円、補助率は1/2で、賃上げ要件を満たすと増額の可能性あり。
• 補助対象経費には、システム構築費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費などが含まれる。
• 採択されやすい事業モデルとして、EV専門レンタカー、観光向けレンタカー、地域活性化型レンタカーなどが挙げられる。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。