2025年地域活性化関連事業に使える補助金を解説！【新事業進出補助金を推奨】

2025年の日本では、人口減少や地域経済の停滞がますます進んでいます。
各地で観光客減少や人材不足、空き家の増加といった課題が深刻化し、自治体や民間企業は地域の活力を取り戻すための施策を模索しています。
そのなかで注目されているのが、国が提供する各種補助金を活用して地域に新たな事業や価値を創出する取り組みです。

特に「中小企業新事業進出補助金」は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への挑戦を支援し、企業の成長と賃上げを通じた地域経済の底上げを目的とした制度です。
本記事では、地域活性化に使える主な補助金の概要を整理しつつ、採択実績が豊富な新事業進出補助金を軸に、地域志向のプロジェクト事例を紹介します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

2025年の地域活性化補助金の動向

地方創生や地域観光促進を後押しするため、2025年には複数の補助金が継続・新設されています。
小規模事業者持続化補助金や観光再生支援等さまざまな制度があるものの、いずれも地域課題に根ざした事業であることが求められます。

中でも新事業進出補助金は、企業規模の拡大や付加価値向上を通じた賃上げを主眼とし、補助率が原則1/2である点が大きな特徴です。
従業員数に応じて補助上限額が設定されており、20人以下の企業では2,500万円（賃上げ特例適用で3,000万円）、101人以上では7,000万円（同9,000万円）と比較的大規模な投資をカバーできます。

補助対象経費は機械装置や建物費、知的財産権経費、広告宣伝費など幅広く設定されており、地域の観光拠点整備や特産品開発のようなプロジェクトにも柔軟に使える点が魅力です。

新事業進出補助金の概要と地域活性化との相性

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場への進出や高付加価値事業の立ち上げを支援することを目的としています。
対象者は中小企業および個人事業主であり、大企業やみなし大企業は除外されます。

新事業進出補助金の内容については下記の記事で詳細に解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：新事業進出補助金申請サポート徹底ガイド｜制度概要・補助率・要件・事例を全て解説

公式情報はこちら：

• 公募要領（PDF）
• 中小企業新事業進出補助金事務局ホームページ

補助率・補助額のイメージ

補助率は原則1/2で、従業員数に応じて補助上限額が設定されています（以下はイメージです）。
三重県の事業者も全国と同じ基準が適用されます。

補助対象経費の範囲

新事業進出補助金は、事業再構築補助金と同様に補助対象経費が幅広い点が大きな特徴です。

三重県の事業者にとっては、工場・作業場の新築や増改築、半導体・EV・航空機関連の設備更新、観光施設や宿泊施設のリノベーション、DXシステム導入など、
幅広い分野の投資で活用が可能です。

一方で、採択されるハードルは高めと考えるべきです。前身である事業再構築補助金（第12回）の全国採択率は26.5％にとどまり、第1回の新事業進出補助金の採択率は約37%でした。

参考記事：新事業進出補助金第1回公募の採択結果を徹底分析：採択率37%と予想越え！

小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金と比較すると難易度が高めの補助金と言えるでしょう。

地域活性化に関連した採択事例

新事業進出補助金の採択事例には地域活性化のヒントが凝縮されています。
本章では、2025年度の採択案件から地域振興の要素が強い事例を匿名で5つ紹介し、それぞれのビジネスモデルと採択理由を分析します。

1．地元ワインを核とした観光拠点の整備

北海道のある自治体では、地元産ワインを活かした観光拠点を開設する事業が採択されました。ワイン製造が盛んな地域ですが、観光客が立ち寄る施設は少なく、農産物直売所や飲食店も点在していました。

この事業では地元ワインの試飲スペースや地域食材を使った飲食店、ワークショップルームなどを併設し、観光客と地元住民の交流拠点とする計画です。
空き倉庫をリノベーションするため建物費が必要になり、試飲用設備や販売システムなど機械装置費もかかりますが、補助金で初期費用の半額が支援されます。

採択理由として、地域資源のブランド化と観光振興を同時に実現する点、空き家を活用することで地域の景観向上や防犯にも貢献する点が評価されたと考えられます。

2．食と文化を紹介する観光コンシェルジュ施設

札幌市では、日本の食文化や地域資源を案内するコンシェルジュ施設を設置する事業が採択されました。
国内外の観光客に対して、道内各地の食の魅力や文化体験をワンストップで提供する拠点を目指しており、多言語対応のデジタルサイネージや予約システムの整備に補助金を活用します。

施設内には地元食材の試食コーナーや関連商品の販売ブースを設置し、観光客が滞在中に訪れたい地域と体験プログラムをその場で予約できるようにします。観光動線の整備と食文化発信を通じて地域周遊を促進し、滞在時間と消費額の増加を見込める点が評価されたと考えられます。

3．インバウンド観光客と地域交通をつなぐDX支援

同じく札幌市で採択された別の事業では、インバウンド観光客と地域交通事業者を結びつけるデジタル配車プラットフォームを構築します。
訪日外国人がスマートフォンアプリで予約・決済を完結できる仕組みを整え、言語バリアや現金決済の煩雑さを解消します。

また、地元のバス会社やタクシー事業者もプラットフォームに登録することで稼働率を高め、地域交通の収益向上につなげます。
地域交通の利便性を高めることは観光客の満足度向上に寄与するだけでなく、住民の日常生活も支えるため、地域活性化効果が高いと判断されました。

4．未利用部位を活用した高付加価値缶詰の開発

水産資源の町として知られる港町では、未利用部位を活用した高付加価値缶詰を開発するプロジェクトが採択されました。
鮭の加工工程でこれまで捨てられていた部位に着目し、新たなレシピで缶詰を製造・販売します。

技術導入費や食品加工ラインの機械装置費、品質管理システム導入費などに補助金を利用し、ブランドづくりの広告宣伝費にも充当します。資源の有効活用と地域ブランドの向上、SDGsへの貢献といった社会的意義が評価され採択につながりました。

5．地域コミュニティの健康増進を支える高機能ジム

青森県の中規模都市では、地域住民の健康増進とスポーツ振興を目的とした高機能ジムを新設する事業が採択されました。
人口減少が進む地域では高齢化率が高く、健康維持へのニーズが強い一方で都市部に比べ運動施設が不足しています。

そこで最新のトレーニングマシンやAIによる運動解析システムを導入し、子どもから高齢者まで通える施設を整備します。
補助金は機械装置費や建物費、プロモーション費用に使われ、スポーツイベントとの連携も計画されています。

地域住民の健康増進と交流の場が生まれることで、地域コミュニティの結束が強まり、医療費削減にも寄与すると期待されます。

これらの事例に共通するのは、地元資源や特性を活かし新たな市場や高付加価値サービスへ転換している点です。
観光、食、交通、健康という異なるテーマであっても、「地域性」「新規性」「高付加価値化」という新事業進出補助金の審査基準を満たすことで採択に結び付いています。

また、建物改修や設備導入、システム開発など広範な経費を補助対象にできる柔軟性も、これらの多様なプロジェクトを後押ししています。

不採択になりやすい事業の特徴

採択率が4割弱であることは裏を返せば半数以上が不採択となっていることを示します。地域活性化を掲げながら不採択となる案件には、以下のような傾向があります。

• 地域課題との関連性が薄い
  単に観光施設を建設したいといったアイデアレベルの企画では、地域の課題に対する具体的な解決策が見えないと判断されやすいです。
• 新規性・高付加価値性が乏しい
  既存事業の延長や類似プロジェクトの焼き直しでは、新市場進出要件を満たしません。革新的な要素や高付加価値化の根拠が必要です。
• 経費の根拠が不足している
  建物費や設備費がなぜ必要かの説明が弱いと、無駄な投資と判断されます。見積もりや設計図を添付し、費用対効果を示すことが重要です。
• 収益モデルや賃上げ計画が曖昧
  補助金依存の事業計画になっていると持続性に疑問が残ります。補助事業終了後の成長戦略を具体的に描き、賃上げの目標値と達成方法を説明しなければなりません。

専門家に依頼するメリット ― 駒田会計事務所が選ばれる理由

新事業進出補助金は、事業再構築補助金など他の制度と比べても要件が非常に細かく、申請の難易度が高い補助金です。事業計画書の構成、付加価値額要件、賃上げ要件、金融機関との連携など、1つでも不備があれば不採択となる可能性があります。

そのため、採択率を高めたい事業者にとって、補助金申請に精通した専門家へ依頼することは大きなメリットとなります。

駒田会計事務所に依頼する3つのメリット

① 補助金申請に強い専門家が「採択される事業計画」を作成

駒田会計事務所は新事業進出補助金をはじめ、国の主要補助金の申請支援に多数携わってきた実績があります。
審査で重視される「新規性・市場性・収益性」「高付加価値化」「地域経済への波及効果」などのポイントを熟知しており、事業の強みを最大限引き出す計画書づくりをサポートします。

② 金融機関要件・賃上げ要件にも完全対応

新事業進出補助金では、金融機関との連携確認や賃上げ計画の整合性が必須です。
駒田会計事務所は、資金調達支援や事業計画策定に強く、これらの要件を「確実に満たす」ためのアドバイスと書類作成を一貫して支援します。

③ 経費区分の整理・予算組みも安心

建物費、設備費、外注費、専門家費用など、新事業進出補助金は対象経費が広く、その分、計上ルールが複雑です。
駒田会計事務所では、補助対象・対象外の判断、過不足のない予算組み、減額リスクを避ける申請作成を丁寧に行います。

成功報酬型だから初期費用の負担が少ない

「初めての補助金申請で不安…」「専門家費用が高そう…」
そんな声に応え、駒田会計事務所では成功報酬型プランも用意しています。

採択された場合のみ報酬が発生するため、初期費用を抑えながらプロのサポートを受けられる点も、多くの事業者から選ばれている理由です。

まとめ：地域活性化の切り札としての新事業進出補助金

今回は「地域活性化と新事業進出補助金の活用ポイント」について解説してきました。
ポイントは下記の通りです。

• 2025年の日本では人口減少・観光客減少・空き家増加など地域課題が深刻化しており、国の補助金を活用した新規事業が地域活性化の重要な手段になっている。
• 中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への挑戦を支援し、企業の成長と賃上げを通じて地域経済の底上げを目指す制度である。
• 補助率は原則1/2、従業員数に応じて最大2,500万〜7,000万円（賃上げ特例適用時は最大3,000万〜9,000万円）と高額で、建物費・設備費・DX・広告宣伝費など幅広い投資に活用できる。
• 地元ワインを核とした観光拠点整備、食と文化のコンシェルジュ施設、インバウンド向け配車DX、未利用部位の缶詰開発、地域密着型ジムなど、地域資源×高付加価値化の事例が多数採択されている。
• 一方で新事業進出補助金は難易度が高く、地域課題との関連性・新規性・収益性・賃上げ計画を丁寧に設計する必要があり、駒田会計事務所のような補助金専門家に相談することで採択率向上が期待できる。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。