事業再構築補助金で船舶を活用して事業再構築に取り組みたいと考えている方もいらっしゃいますよね。
今回は事業再構築補助金の船舶採択事例とポイントについて解説していきます。
船舶は事業再構築補助金の補助対象
船舶は事業再構築補助金の補助対象です。
過去に採択事例が複数あるため、事業テーマとしては問題ありません。
カーボンニュートラルに関する船舶や船舶に関する部品を製造する製造業においては採択率が高い印象があります。
船舶に関する事業としては「船舶で活用する部品の製造」、「小型船舶スクール」、「船上ウェディング」、「船舶のメンテナンス」などがありました。
また、グリーン成長枠と思われる事業として「アンモニアを燃料とするバーナー開発」、「ＬＮＧ対応の燃料噴射ノズルの製造」、「カーボンニュートラルポートの整備」なども採択されていました。
船舶の市場規模はどのくらい？
船舶関連の事業は様々な業態があります。
まず、近年のテーマとされているカーボンニュートラルである電動船舶の市場規模は、Panorama Data Insightsのレポートによると、2020年には50億1000万米ドルなのに対して、2030年には162億3000万米ドル（日本円で約2兆2千億円（1ドル=140円））となると予測されています。
日本でも今後伸びていくことは間違いないでしょう。
グリーン成長枠も利用できる電動船舶事業は最も有力な選択肢の一つと言えるでしょう。
また、個人のレジャー目的で主に利用されるプレジャーボートもコロナ禍で追い風になっています。
プレジャーボート国内出荷額推移（モーターボート、PWC（水上オートバイ）、船外機）
（出典：一般社団法人日本マリン事業協会）
2020年はモーターボートが好調で、2019年度よりも全体的に増加しました。
コロナ禍で密を回避できるアウトドア関連が人気だったことが一つの要因かと思われます。
また、2010年と比較すると出荷額はほぼ2倍となっており、市場規模が順調に右肩上がりになっていると言えるでしょう
このように個人を対象とした船舶事業や環境に配慮した電動船舶は市場規模が拡大しています。
事業再構築補助金で取り組むには良いテーマと言えるでしょう。
実際に過去の採択事例ではどのような船舶関連事業が採択されてきたのか次の章で確認してみましょう。
船舶での採択事例
船舶での採択事例は下記の事業計画が見受けられました。
- 環境に配慮した船舶部品の製造
- レンタル事業
- メンテナンス事業
具体的に解説していきます。
環境に配慮した船舶部品の製造
環境に配慮した船舶部品の製造は多数の採択事例がありました。
アンモニア燃料、LNG燃料、電動船舶などが代表例です。
また、非接触ということでコロナ対策となりますので、コロナ禍にも適したビジネスモデルです。
デジタル技術に明るい事業者にとって、適したビジネスモデルといえるでしょう。
デジタル対応の無人船舶は下記のような採択事例がありました。
| 会社名 | 長尾鉄工株式会社 |
| 事業計画名 | 次世代型船舶エンジンや風力発電設備等の部品加工へと新たに展開 |
| 事業計画概要 | 近年、次世代型船舶のエンジン、揚水管、風力発電設備の部品製造の引き合い増えてきているが、既存の設備では対応できない。そこで、大型旋盤を導入することで業態転換を図り、対応できる体制を整備する。 |
| 会社名 | 栄弘特殊硬業株式会社 |
| 事業計画名 | 町工場の挑戦―脱炭素社会に向けたメタネーション分野への新分野展開ー |
| 事業計画概要 | 船舶用ディーゼルエンジン部品からの発注元撤退に伴い、新たにメタネーション分野（脱炭素領域）へ進出する。当社の技術を活かし、新たに試作設計対応、複雑加工の実現、検査体制を整備し、脱炭素分野で社会貢献を目指す。 |
レンタル事業
プレジャーボートやチャーター船などの個人向け船舶のレンタル事業を実施している事業再構築もありました。
コロナ禍で個人の船舶利用は増えており、追い風となっています。
船舶を整備し、個人使用目的の顧客にレンタルするというのも有力な選択肢の一つと言えるでしょう。
実際の採択事例は下記の通り。
| 会社名 | 合同会社ダイビングスクールあつまる |
| 事業計画名 | 三密を避け親密になれるチャーター船での場の提供 |
| 事業計画概要 | コロナ禍においてダイビングスクールとして創業しましたが、以前コロナ収束の気配も見れず経営の危機にあります。そこでチャーター船・レンタル船舶を始めコロナ禍でも楽しめるサービスでお客様を集客します。 |
| 会社名 | 行永機械 |
| 事業計画名 | 密回避でマリンレジャーが活況！船舶修繕業者がプレジャーボートレンタル・保管業へ新規参入計画 |
| 事業計画概要 | 三密回避できるマリンレジャーが活況を呈するなか、小型船舶修繕業者として地元舞鶴市の海の安全を保守してきた技術とノウハウを活かし、プレジャーボートレンタル・保管業へ新規参入することによって収益を拡大し事業を再構築する |
メンテナンス事業
今後増加が見込まれる電動船舶や需要が増えているプレジャーボートなどのメンテナンスも有望な事業テーマです。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 会社名 | グリーン・ノア株式会社 |
| 事業計画名 | 船にも環境にも優しい画期的な船舶コーティングサービス |
| 事業計画概要 | 社長の人脈から、船舶のコーティングサービスを行う。㈱システムブレイン社の独自技術のコーティングを採用することで、①メンテナンスコストの削減、②海洋汚染がない、③船舶の負荷軽減が実現できる。 |
まとめ
今回は船舶での事業再構築補助金採択事例とポイントについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 船舶は事業再構築補助金の補助対象
- コロナ禍で個人向けのプレジャーボートなどが人気
- グリーン成長戦略、脱炭素関連で電動船舶も今後期待できる
- 次世代船舶、レンタル、メンテナンスなどの採択事例が多い
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