事業再構築補助金申請する際に注意すべき資金調達面の問題！！

新規事業を開始する前に事業再構築補助金を申請する方々によくある注意点の内、

「資金調達面」の問題について取り上げていこうと思います。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

資金調達面の問題点とは

事業再構築補助金に限らず、補助金は一般的に申請をしてから入金されるまで期間がかかります。

そのため、新規事業を開始する際にはまず自身で資金を工面する必要があります。新規事業を行うよりも先に補助金が入金されるわけではないので注意が必要です。

そうなると資金調達の方法としては、一般的に自己資金や金融機関からの融資が考えられます。

資金調達を融資で考えている方は要注意！！

ここで注意すべきであるのは融資で資金調達を考えている方々です。理想は、補助金を申請する前にお取引のある金融機関の担当者様とお話をし、見通しをつけておくことが重要です。

これをしておかないと、せっかく苦労して採択までこぎつけても融資が下りず、新規事業が出来ないといった問題が生じることが考えられます。

苦労して作成した事業計画書も、申請に伴って費やした事務的手数も全て水の泡になってしまいます。

まとめ

資金調達面を融資でお考えの方は、前述した事項にお気をつけください。事業再構築補助金においては、資金調達面だけでなく注意すべき点が他にもいくつかございます。

次回の第12回公募以降、どれだけ再構築補助金が継続するかの見通しは不明ではございますが、弊社では第1回から当該補助金のサポートを実施しており確かな実績がございます。

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