業態転換や新規事業展開を後押しする事業再構築補助金は、コロナ禍初期には特に注目を集め、多くの事業者が活用してきました。
しかしながら、似たようなビジネスモデルが増えたりといった事例が増え、運用方法が問題視されており、補助金の継続が疑問視される声がでてきました。
そこで今回は事業再構築補助金はいつまで続くのか、2025年は継続されるのかというテーマで解説していきます。
2025年以降事業再構築補助金の継続見込みはほぼない
結論から申し上げますと2025年以降事業再構築補助金が継続される見込みはほぼありません。
2025年度の補正予算の中に事業再構築補助金という文言はなく、他からの情報も出てきていないため、終了となるのはほぼ間違いないでしょう。
しかしながら、ポスト事業再構築補助金として新たな補助金として、「新事業進出補助金」という補助金が公募される見込みとなっています。
事業再構築補助金の申請を考えていた方は新規事業進出補助金の検討をしてみることをおすすめします
新事業進出補助金とは
新事業進出補助金は中小企業の新事業創出と構造転換への投資を重点的に支援するポスト事業再構築補助金といわれている補助金です。
2025年度から公募が開始される見込みの補助金です。
新事業進出補助金については下記の記事にて解説しています。
また、中小企業庁からは令和6年度補正予算案として下記の資料が公開されています。
また、中小企業新事業進出補助金として、独立行政法人 中小企業基盤整備機構からは下記の資料が公開されています。
新事業進出補助金は事業再構築補助金の要件と似ている補助金になるのではないかといわれています。
予算については事業再構築補助金が1兆円を超えていたのに対して、新事業進出補助金は1,500億円となっていますので、規模は縮小する見通しです。
とはいえ、ものづくり補助金が約1,000億円の予算規模で、それより大きいと考えると大型の補助金であるのは間違いないでしょう。
補助上限金額は小さくなると思われますので、事業再構築補助金よりもより中小企業や小規模事業者向けの補助金になると思われます。
ですので、事業再構築補助金に興味があった事業者の方は新たにはじまる新事業進出補助金に注目してみることをおすすめします。
事業再構築補助金と新事業進出補助金の違いとは？
新事業進出補助金についてはまだ詳細な情報は出てきていません。（2024年12月10日現在）
そのため、予想とはなりますが、今までの傾向を踏まえて事業再構築補助金と新事業進出補助金は下記の違いが出てくると考えられます。
コロナ禍対応からの脱却
事業再構築補助金はコロナ影響下での緊急措置的性格が強かったですが、新事業進出補助金はコロナ要因に依存しない恒常的支援を目指すと考えられます。
そのため、事業再構築補助金で人気の高かった非接触、感染症対策といった事業計画よりも、継続性や独自性、収益性を重視した事業計画が重要視される可能性が高いでしょう。
事業再構築補助金で問題視された事業は厳しいか
事業再構築補助金では複数の事業が類似事業が多いとして問題視されていました。
特に専門家から名指しで批判された事業があります。
例えば、シミュレーションゴルフ事業、サウナ事業、無人餃子やフルーツサンド事業など。
新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として公募される見通しの補助金であるため、事業再構築補助金と似たような審査になる可能性が高いです。
そのため、事業再構築補助金で名指しされた上記のような事業は厳しいかもしれません。
事業再構築補助金よりも小規模か
事業再構築補助金は補助上限金額が最大1億円という大型の補助金でした。
事業再構築補助金は全体の予算が1兆円を超えていたのに対して、新事業進出補助金は約1,500万円です。
全体の予算が小さいため、新事業進出補助金は事業再構築補助金も補助上限金額は少なくなると予想されます。
おそらく、補助上限金額は1,500万円から3,000万円程度がベースになってくると思われます。
IT・DXの活用
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、現代ビジネスのトレンドとして外せない要素です。
新事業進出補助金では、業務効率化や新たな付加価値創出のためにDXを活用した事業計画が求められる可能性が高いでしょう。
例えば、AIやIoT、クラウドサービスを活用したサービス提供が注目されると予想されます。
新事業進出補助金に応募する際の重要なポイント
新事業進出補助金を最大限に活用するためには、準備段階から戦略的に取り組むことが求められます。
以下に、具体的で実践的なアドバイスを詳しく解説します。
1. 事業計画の徹底的な明確化
新事業進出補助金の審査では、事業計画の質が採択を左右する最重要ポイントです。単にアイデアを提示するだけではなく、以下の項目を具体的かつ詳細に記載しましょう。
- 市場調査: 対象とする市場規模、トレンド、顧客ニーズの詳細なデータを収集し、自社のビジネスが市場でどのような役割を果たせるかを明示します。
- 競合分析: 同業他社との違いや競争優位性を明確化します。具体的な競合の事例を挙げ、自社が提供する価値や独自性を強調することが効果的です。
- 収益モデル: 売上予測や収益構造を具体的に示します。採択後にどのように投資を回収し、事業を軌道に乗せるかのシミュレーションを提示すると良いでしょう。
- 具体的な行動計画: 事業のステップを時系列で整理し、リソースの配分や進行管理の方法を明示します。例えば、事業開始から半年後に達成するべき目標や必要な設備投資などを具体化しましょう。
審査員に「実現可能である」と確信を持たせるために、論理的で現実味のある計画を構築することが不可欠です。
特に事業再構築補助金でも重要視されたSWOT分析は重要です。
SWOT分析のやり方については下記の記事で紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
専門家の力を活用
補助金申請は、事業内容を的確に伝えることが採択の鍵となります。
そのためには、専門家の助けを借りることが非常に有効です。
- 中小企業診断士や行政書士の活用: 補助金申請のプロセスに精通しており、申請書の作成や計画内容のブラッシュアップに役立ちます。
- 商工会議所や支援機関のサポート: 地域の商工会議所や自治体が提供する無料相談サービスも有効です。
- 専門家との継続的な連携: 一度の相談で終わらせるのではなく、事業計画の進捗に応じて専門家と定期的に意見交換を行いましょう。
スケジュール管理と準備の徹底
申請書の準備に時間がかかることを見越し、計画的に進めましょう。
- 逆算スケジュールの作成: 公募開始から締切までの期間を逆算し、各タスクの期限を設定します。特に事業計画書の作成や必要書類の収集には十分な時間を確保することが必要です。
- 事前の情報収集: 補助金に関する最新情報や申請要項を正確に把握します。不明点がある場合は早めに問い合わせを行い、疑問を解消しましょう。
- 内部リソースの活用: 社内のリソースを最大限に活用し、役割分担を明確化します。例えば、経理担当者に資金計画を依頼するなど、専門性を活かしたチーム体制を整備しましょう。
新事業進出補助金は補正予算成立後、詳細な公募要領が発表される予定です。
一般的なスケジュールとしては、2025年2月から3月頃に公募開始、4月末から5月上旬に公募締切、6月末から7月末頃に採択結果発表が予想されています。
このスケジュールを目安に新事業を考えている方は新事業進出補助金の申請をしてみることをおすすめします。
まとめ
今回は事業再構築補助金はいつまで続くのか、2025年は継続されるのかというテーマで解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金は2025年以降継続されない見込みで、新たに「新事業進出補助金」が公募予定。
- 新事業進出補助金は予算規模が1,500億円と縮小され、中小企業や小規模事業者向けの支援が中心となる。
- 審査基準は独自性・収益性・継続性が重視され、事業再構築補助金で問題視された類似事業は厳しい可能性が高い。
- ITやDX活用が鍵となる補助金で、AIやIoT、クラウドサービスを取り入れた事業計画が重要視される見込み。
- 申請には計画的な準備と専門家の活用が推奨され、事業計画の明確化や競争優位性の強調が成功のポイントとなる。
弊社では、今後公募が開始される予定である「中小企業成長加速化補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。
弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
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