事業再構築補助金第7回の公募が終わりましたら、今年度の事業再構築補助金は残すところ後1回となります。
事業再構築補助金は来年度も継続される見込みであるものの、なるべく早めに採択がほしいというのが正直のところではないでしょうか。
そこで今回は事業再構築補助金第8回公募への申請を考えている事業者の方に、確認すべきこと5選を紹介していきます。
事業再構築補助金は事前の準備が非常に重要です。十分な準備をしてから申請していきましょう。
事業再構築補助金 第8回公募に向けて確認すべきこと5選
事業再構築補助金第8回公募に向けて確認すべきことは下記の5つです。
- 最低賃金枠の変更の確認
- スケジュール例の確認
- 2021年度以降創業の場合も緊急対策枠の補助対象に
- 次年度も継続見込み
- 虎の巻の確認
具体的に解説していきます。
最低賃金枠の要件変更の確認
第8回の公募か最低賃金枠の要件が見直されます。
全国で最低賃金が引き上げられたためです。
最賃売上高減少要件が撤廃され、要件が緩和されました。
最低賃金枠の大きなハードルの一つでしたので、大きな緩和といえるでしょう。
また、最低賃金要件の期間が変更になった点も注意しなければなりません。
第7回の公募までは2020年10月から2021年6月までに最低賃金付近で働いている従業員がいることが要件でした。
第8回公募からは2021年10月～2022年8月までと期間が変更になっています。
今回の要件変更を元に、今一度最低賃金枠の対象となっているかどうか確認しましょう。
スケジュール例の確認
事業再構築補助金に申請するにはいつまでに何をやるべきかというスケジュール例も公開されました。
（事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック）
余裕をもって事業計画の策定をするためには、3か月前からの準備をする必要があります。
応募締め切りが令和5年1月13日（金）18：00となっていますので、10月中旬～後半に準備を始めていきましょう。
事業再構築補助金と似ている補助金であるものづくり補助金では、事業計画の策定に90-120時間かけた場合の採択率が最も高いという結果が出ています。
そのため、事業計画の策定には十分に時間をかけておくことをおすすめします。
緊急対策枠では2021年以降に創業した場合も補助対象
緊急対策枠において、2021年以降に創業した場合も補助対象となる旨明記されました。
詳細は下記の通り。
※緊急対策枠は、売上高等減少要件の代わりに緊急対策要件を課しており、2022年と2021年の売上高を比較して緊急対策要件を満たす場合は、2021年以降に創業した事業者も補助対象になり得ます。
第7回からも補助対象だった可能性もありますが、今回改めて明記されました。
次年度も継続見込み
事業再構築補助金は次年度（2023年度）も継続見込みです。
2021年度分と2022年度分の予算が余っており、2023年度の予算は概算要求で7,123.0億円（令和３年度補正＋令和４年度予備費）となりました。
令和4年度の予算が6,123億円だったことを考えると、要件緩和や採択率の向上など全体的に甘めになる可能性も十分考えられます。
もちろん、まだ概算要求の段階なので、詳細は明かされていません。
とはいえ、拙速に申請する必要はなく、十分に準備したいという事業者の方は来年度の申請も検討してみても良いかもしれません。
事業再構築補助金の概算要求や次年度の予算については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金 虎の巻の確認
令和4年8月に事業再構築補助金事務局より事業再構築補助金～虎の巻～が公開されました。
既にご覧になっている方も多いかと思いますが、採択までのポイントが具体的に記載されています。
まだ見ていない方は必ず確認した上で、第8回公募に申請しましょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金第8回公募への申請を考えている事業者の方に、確認すべきこと5選について紹介してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 最低賃金枠が緩和され、申し込みしやすくなる
- スケジュール例を確認し、いつまでに何をすべきかイメージする
- 緊急対策枠は2021年度以降の創業も補助対象に
- 事業再構築補助金は次年度も継続予定なので、拙速な申請は控えるべき
- 事業再構築補助金虎の巻を見ておくとより精度が高い事業計画に
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