事業再構築補助金を利用したいと考えている方は多いかと思います。
最大1億円,2/3の補助率と過去最大規模の補助金なので、活用しない手はありません。
しかしながら、最大の障壁が「なんの事業をやるか」という点です。
実際に申請に来られている方の中でもなんの事業をしたいかという点が明確に見えてこない
方が多いです。
そこで今回は事業再構築補助金を活用したネイルサロンの開業方法について解説していきます。
事業再構築でネイルサロンをしようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金のネイルサロンの補助対象
事業再構築補助金を活用して、ネイルサロンを開業する場合、主に下記の経費が補助対象になると考えられます。
- 店舗の建設費・改修費
- 予約システムの導入費用
- 外部コンサルタントへの報酬費用
- 従業員に対する研修費
- 広告宣伝費
事業再構築補助金は補助の対象となる経費の範囲が広く、他にも多数の経費が補助として認められます。
補助対象経費については詳しくは事業再構築補助金公募要領をご確認ください。
様々な補助対象経費の中でも特に重要視すべきは建設費・改修費です。
一般的な補助金ではほとんど場合、建設費・改修費は補助の対象とはなりません。
かかる費用が大きすぎることが主な理由かと思われます。
しかしながら、今回の事業再構築補助金では建設費・改修費が補助の対象となっています。
補助上限も通常枠の場合、最大6千万円と高額です。
コロナ禍で厳しい中小企業が多い中での特例の補助金と言えるでしょう。
つまり、事業再構築補助金では店舗の建設・改修費をベースとした事業計画にするのが好ましいといえます。
通常であれば多額の費用がかかる店舗拡大でも、事業再構築補助金を活用することで、通常の1/2～1/3程度の費用で済みます。
新しい事業に挑戦する大きなチャンスとなっていますので、ぜひ活用していきましょう。
建設費についての記事はこちらを参考にしてみてください。
ネイルサロンは事業再構築補助金に適した業態の一つ
ネイルサロンは事業再構築補助金に適した業態の一つといえます。
理由は投資費用のほとんどを事業再構築補助金で賄うことができるからです。
ネイルサロンは店舗型のビジネスモデルのため、投資費用のほとんどが「店舗・人・広告」となります。
施術する人自身が商品となるため、「店舗・人・広告」以外に必要な投資はほとんどありません。
このうちの「店舗・広告」に対しては事業再構築補助金で補助されます。
「人」は、人件費に対しては補助はでませんが、研修費に対しては補助がでます。
つまり、自社で人に余裕がある状況であれば、通常よりも非常に安価に事業を開始することができるということなります。
事業再構築補助金のアイデアで悩まれている方はネイルサロンで開業できないかという点を検討してみてください。
ネイルサロン開業の流れ
事業再構築補助金を活用して、ネイルサロンを開業する場合、下記の手順を踏むことをおすすめします。
- 事業構想の構築
- 検証
- 事業計画書の作成
- 事業の実行
具体的に解説していきます。
事業構想の構築
まずは事業構想を大まかに構築していきましょう。
- どのようなコンセプトで開業するのか
- 来店数・売上・坪数などの目安は
- 性別や年齢、属性のターゲットをどのように絞るのか
- 他社と差別化できる要素はどこにあるか
など事業の大枠を構想していきます。
インターネットや書籍を通じたデータ収集や事業の大枠を業界に勤めている人や取締役などのキーパーソン、顧客候補などにインタビューをして聞き取りをすることも重要です。
データ収集やインタビューの結果、勝算があると判断した場合は行動に移していきましょう。
事業内容の検証
事業構想の大枠を作った後は構想の検証をしていきます。
特に検証すべきことは下記の5つです。
- 事業再構築指針に沿った事業になるか
- 既存の事業とのシナジー性を見出せるか
- 事業を実施するための人員や財務は十分か
- 地域貢献度が高い、地域性を活用した事業になるか
- 投資に対しての費用対効果は十分か
これらは事業再構築補助金が採択されるための重要な要素となります。
いずれも満たさないようであれば、実際に計画を作成しても、採択される可能性は低いでしょう。
事前に事業再構築指針の審査・加点要素を確認しておき、十分に満たしているか検証しておきましょう。
事業計画書の作成
検証が終わった後は事業計画書の作成に移ります。
事業再構築補助金の採択を得る上で最も重要な要素の一つにこの事業計画書があります。
事業再構築補助金では事業計画書は認定支援機関と共に作成しなければなりません。
認定支援機関とは中小企業の支援に特化した専門家であると国に認定された団体のことです。税理士事務所や中小企業診断士、商工会議所などのことをいいます。
もちろん認定支援機関であればどこでも良いという訳ではありません。
補助金の申請や事業計画書の作成に特化した認定支援機関を選ぶ必要があります。
CPAは事業再構築補助金の他にも多数の補助金の採択実績があります。
良い認定支援機関が見つからず、お困りの方はまず一度お気軽にお問い合わせください。
事業計画書の作成についてはこちらをご覧ください。
事業の実行
事業計画書を作成した後は事業を実行に移す必要があります。
ネイルサロンの開業には特別の資格や営業許可が必要ないため、スムーズに事業を実施できるのは強みの一つです。
ただし、事業再構築補助金を受給するためには、下記の付加価値要件が定義されています。
補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業
員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を
策定すること【付加価値額要件】
補助金を受給して終わりではなく、収益性も追求していきましょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金を活用して、ネイルサロンを開業する方法について解説してきました。
ポイントは下記のとおりです。
- ネイルサロンは事業再構築補助金に適したビジネスモデルの一つ
- 店舗や人の研修費、広告に対して高い補助率がでるため
- 既存事業とのシナジーなど事業再構築補助金に適したビジネスモデルになるか確認
- ネイルサロンは特別な資格や許可が必要ないため、開業しやすい
ネイルサロンで事業再構築補助金を活用するために最もポイントとなる要素は「事業計画書の作成」「認定支援機関の選定」の２つです。
もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
関連記事 ≫「エステ」事業に関する事業再構築補助金 採択事例集！
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
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