事業再構築補助金活用でコロナ禍を生きる印刷業の事例3選

印刷業の方で事業再構築補助金を利用したい！と考えている方もいらっしゃるかと思います。
新型コロナウィルスの影響で、オンライン化やペーパレス化が進み、業績が厳しくなったという話もよく耳にします。
業績を回復させていく新たな取り組みをするためには、事業再構築補助金は絶好のチャンスと言えるでしょう。
とはいえ、「どのように事業再構築補助金を活用すれば良いのか」「実際にどのような採択事例があるのか」という点は気になるところですよね。
そこで今回は印刷業で事業再構築補助金を活用する方法と実際の採択事例について解説していきます。
これから事業再構築補助金を活用しようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金とは？印刷業も補助対象

事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響で、経営が落ち込んだ企業が再び成長軌道にのるための新しい取り組みを支援する補助金です。
補助額は最大1億円、補助率は2/3（特別枠では3/4）となっており、予算も1兆円を超える過去最大級の補助金となっています。
多くの従業員を抱える大規模な中小企業から従業員数名程度の中小企業まで幅広い企業が補助の対象となります。

印刷業も事業再構築補助金の対象者となります。
実際に採択実績も複数あるため、十分に採択を狙える業種となるでしょう。
印刷業は業種としては製造業となります。

事業再構築補助金ではどのような経費が補助の対象となる？

事業再構築補助金では主に下記の経費が補助の対象となります。

建物費
機械装置
システム構築費（リース料を含む）
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費

この中でも特に注目すべきは建物費です。
建物費は主に「新たな建物を建築するとき」「既存施設を改修するとき」「既存の建物を取り壊すとき」の３つのパターンが補助の対象となります。
建物費は通常の補助金では金額が大きいため、補助の対象とはなりませんが、大規模な事業再構築補助金では補助の対象となります。
印刷業を縮小し、新たな店舗型ビジネスを開始するというときに活用できる経費です。

また、機械装置も印刷業であれば注目したい補助対象経費といえます。
WEB媒介の印刷業に切り替える、紙以外の印刷も新たにはじめる、感染症対策や環境を意識した印刷物に取り組むといった場合は新たな機械装置が必要になるかと思います。
このような機械装置は高額になりやすいため、補助金で賄えると役に立つでしょう。

最後にシステム構築費・クラウドサービスも注目すべき補助対象経費として挙げさせていただきます。
ペーパレスやデジタル化が進んだ現在ではオンラインによる販売も必要に迫られているケースがあるかと思います。
IT投資は専門性が高いため、高額になりやすいですが、事業再構築補助金では幅広い経費が補助の対象として認められています。
事業のオンライン化に踏み切るといった場合、システム構築費やクラウドサービスも補助の対象となる事業再構築補助金は有効的な手段と言えるでしょう。

それでは具体的に印刷業ではどのような事業計画が補助の対象となっているのか次の章で確認していきましょう。

印刷業の事業再構築補助金採択事例3選

印刷業で代表的な事業再構築補助金は下記の3つです。

印刷物の対象や印刷の方法を変える
オンラインでの販売を実施する
新たな業種を始める

具体的に解説していきます。

印刷物の対象や方法を変える

印刷業としての基本路線は崩さず、印刷物の対象や印刷する方法を変えることで事業を再構築していくという手法を見受けられました。
印刷物の対象を変える手法としては下記の事業計画が代表的です。

事業計画名	立川印刷所の印刷をデザインＴシャツへ
事業計画の概要	ペーパーレス化の傾向にある世の中で、紙のように廃棄することが少ないＴシャツへの印刷に新分野展開し、立川印刷所の長年の印刷技術を絶やさずに継続できる事業で経営体制を盤石なものにする。

以前までは紙ベースの印刷だったものをTシャツに変えることで新分野展開するという事業計画です。
既存の技術を活かすことができるので、大きな手間がかからず、新たな取り組みができるというのが特徴的ですね。
印刷物のために新たな設備を投資する場合は機械装置が補助の対象となりますし、既存の建物を改修するという場合は改修費が補助の対象となりそうです。

また、印刷の方法を変えるという事業計画もありました。

事業計画名	油性印刷からＵＶ印刷へ業態転換し、抗菌印刷物と新素材で新市場に進出
事業計画の概要	ＵＶ印刷でコロナ感染リスクを低減させる「抗菌印刷物」を製造し、ウィズコロナ・ポストコロナに対応した住み心地の良い環境を提供する。また、「新素材」で脱炭素やＳＤＧｓに対応し持続可能な社会へ貢献する。

油性印刷からUV印刷に変え、コロナに対応した印刷物を提供するとともに、脱炭素の流れもくみ取っている事業計画となります。
こちらも既存の技術を活用した事業計画のため、取り組みやすい内容になっているかと思います。
コロナの影響はあまり受けておらず、大きな事業転換は必要ないといった場合、印刷物の対象や印刷の方法を変える事業計画は有効的かと思われます。

オンラインでの販売を開始

コロナによる非対面推奨の影響を受けて、印刷業をオンラインで販売するという事業計画もありました。
代表的な事業計画は下記の通りです。

事業計画名	ＥＣサイトの新規構築を通じたオンラインによる印刷通販事業への業態転換
事業計画の概要	コロナ禍で既存印刷事業の売上が減少しています。近年のネット印刷通販事業の拡大や、コロナ禍での電子商取引市場の拡大の機会を捉えるため、新たにＥＣサイトを構築し、ネット印刷通販及びノベルティグッズの販売事業に新たに進出します。

システム構築費が補助の対象となるため、オンラインでの販売は事業再構築補助金で取り組みやすいテーマの一つといえます。
この事業計画ではネット通販だけではなくノベルティグッズも販売するということでした。
印刷技術があれば、ノベルティグッズを作りやすいため、親和性が高いと言えるでしょう。
ITやマーケティングに精通した人材が自社にいるならば効果的な施策です。

新たな業種を始める

印刷業とは関係のない新たな事業をはじめるというケースもあります。
代表的な事業計画は下記の通りです。

事業計画名	印刷工場の旧設備を全廃！　レンタルオフィス・コワーキングで創業支援
事業計画の概要	お客様の印刷物の内製化や、インターネット印刷業者との価格比較や競合による、売上げや粗利の低下。加えてコロナ禍による需要激減で、再構築をはかり工場の有効利用と新事業展開で付加価値額アップにチャレンジします。

レンタルオフィスとコワーキングスペースで新たな事業をはじめる事業計画です。
レンタル○○、コワーキングスペース、シェアオフィスは事業再構築補助金を有効活用できるビジネスモデルの一つです。
そこまでのノウハウも必要としないので、ビジネスアイデアが思い浮かばないという場合は思い切ってチャレンジしてみるのも良いかもしれません。