2022年11月10日に経済産業省は【経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）】を公開し、2023年から始まる事業再構築補助金の申請要件について概要がまとめられておりました。
申請枠及び補助金額が大幅に変更されているので、来年度以降で申請を検討されている方は必ずチェックしてください。
【経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）】
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/pr_hosei_221109.pdf
2023年度事業再構築補助金の概要
【経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）】に事業再構築補助金の事業目的は下記の様に記載されておりました。
「長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 」
これまでは「新型コロナウイルス感染拡大の影響」がテーマでしたが、2023年度以降は物価高騰等も重要なポイントになりそうです。また「感染症等の危機に強い事業へ」といった記載があり、単なる事業転換等では評価してもらえなくなり、「感染症等の危機に強い事業」といった点も重要なテーマになるのではと感じました。
賃上げについても、成長枠、グリーン成長枠では賃上げ要件が設定されており、要件を満たすと補助率が上がる仕組みになるそうです。
申請枠について
申請枠についても大幅に変更されるようです。公募要領が公表されるまでは具体的な申請要件はわかりかねますが、現段階で判明している情報をまとめさせて頂きました。
物価高騰対策・回復再生応援枠
新型コロナの影響に加え、物価高騰等により業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者の事業再構築を引き続き支援するため、補助率を引き上げた特別枠
補助上限額
1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円（※3）
※3 従業員規模により異なる。
補助率
中小2/3(一部3/4)
中堅1/2(一部2/3)
ポイント
「緊急対策枠」「回復・再生応援枠」がまとめれ、「物価高騰対策・回復再生応援枠」と一つにまとめられる様です。売上比較をし、売上減少率が高い方が申請できる枠になるのではと思います。売上の減少率が高い方はこちらで申請された方が良いかもしれません。
成長枠（旧通常枠）
成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠が創設。
補助上限額
2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円（※3）
※従業員規模により異なる
補助率
中小1/2
中堅1/3(※4)
※4補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小2/3、中堅1/2に引上げ
ポイント
①売上減少要件の撤廃
売上減少要件が撤廃されるようなので、売上減少していない方も申請できるようになりそうです。今まで、売上が減少していなかったので、事業再構築補助金に申請できなかった..
といった方も来年度は申請可能となる可能性があります。
売上が減少していなかったので、事業再構築補助金に申請できなかった..といった方は要チェックですね！
全体の申請件数も売上減少要件が撤廃された事によって、増加するのではと感じます。申請件数が増加すると、申請締切直前は電子申請サイトがダウンしやすくなるので、第9回は早めに申請完了させた方が良いかもしれませんね。
②成長分野への転換
市場規模が10％以上拡大する業種・業態への転換が申請要件になるようです。「成長」枠と名称の通り、成長している市場へ転換する事がポイントになりそうです。
③賃上げに対する支援
「補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等に補助率を1/2から2/3に引上げ。また事業終了後3～5年で同水準等を達成すれば上限3,000万円増。」
と中小企業庁のHP「中小企業庁 中小企業.小規模事業者等関連 令和4年度補正予算のポイント」に記載がありました。
中小企業庁 中小企業.小規模事業者等関連 令和4年度補正予算のポイント
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2022/r4_hosei/r4_hosei_point.pdf
賃上げする事によって補助率、補助上限額増額されるので、申請額が大きくなるにつれてメリットは大きいかと思います。
グリーン成長枠
グリーン成長枠については、要件を緩和した類型（エントリー）を創設し、使い勝手が向上。
補助上限額
＜エントリー＞
中小：4,000万円、6,000万円、8,000万円(※3）
中堅：1億円
※3従業員規模により異なる
＜スタンダード＞
中小：1億円
中堅：1.5億円
補助率
中小1/2
中堅1/3（※4）
※4 補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小2/3、中堅1/2に引上げ
ポイント
グリーン成長枠に申請要件として
「グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと」
といった申請要件がございます。
2023年度から研究開発等が1年以上でも申請できる「エントリークラス」といった枠が新設されるようです。研究開発等の期間が短縮されたので、申請のハードルが少し下がりましたね。
またグリーン成長枠でも成長枠同様、賃上げに対する支援があり、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等に補助率を1/2から2/3に引上げ。また事業終了後3～5年で同水準等を達成すれば上限3,000万円増になるようです。
産業構造転換枠
国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、補助率を引き上げる等により、重点的に支援。
補助上限額
2,000万円、4000万円、5000万円、7000万円（※3）
※3従業員規模により異なる
廃業を伴う場合、2,000万円上乗せ
補助率
中小2/3
中堅1/2
ポイント
市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換が申請要件になりそうです。また廃業費がある場合は、上限を2,000万円上乗せされるようです。
最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を引き続き支援。
補助上限額
500万円、1000万円、1500万円（※3）
※3従業員規模により異なる
補助率
中小3/4
中堅2/3
ポイント
最低賃金枠に関しては今まで通り、おおきな変更点はなさそうです。
サプライチェーン強靱化枠
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援。
補助上限額
5億円
補助率
中小1/2
中堅1/3
ポイント
2023年度から新しく新設された枠ですね。補助上限額が5億円と大規模な事業を行う方がメインの枠になるかと存じます。申請要件などは不明。公募要領が公表され次第、チェックしていきたいと思います。
まとめ
上記の様に大幅に内容が変更されております。詳細は来年度以降に公表される公募要領に記載があると思います。来年度以降で申請を検討されている方は、公募要領は必ず最新のものをチェックしてください。
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