事業再構築補助金成長枠で医薬品小売業は対象事業！採択事例を紹介

事業再構築補助金の成長枠では通常枠とは異なり、新たな事業が市場規模が拡大しているまたは拡大する見込みの事業のみと限定されています。
事業再構築補助金のホームページの中で「成長枠の対象業種・業態の指定について」が公開されており、原則としてこの中から事業を選択する必要あります。
今回は成長枠の対象事業の一つである「医薬品・化粧品小売業」について解説していきます。

医薬品・化粧品小売業とは？事業再構築補助金成長枠の対象！

医薬品・化粧品小売業は事業再構築補助金の成長枠の対象事業です。
医薬品・化粧品小売業とは主に医薬品、化粧品、日用品などを販売する業態のことをいい、小売業としては唯一成長枠の対象となっています。（※2023年4月6日現在）
細分類は下記の通り。

• 6031 ドラッグストア
• 6032 医薬品小売業（調剤薬局を除く）
• 6033 調剤薬局

内容について具体的に解説していきます。

6031 ドラッグストア

主として医薬品，化粧品を中心とした健康及び美容に関する各種の商品を中心として，家庭用品，加工食品などの最寄り品をセルフサービス方式によって小売する事業所をいいます。
しかしながら、ドラッグストアは現時点ではツルハやウェルシアなどの大手が大きなシェアを握っているため、事業再構築補助金で取り組むのは難しいかと思われます。
インボイス需要の拡大に伴い、市場規模が拡大が期待できる分野ではありますが、実際に事業を行うのは厳しい側面があるでしょう。

6032 医薬品小売業（調剤薬局を除く）

主として一般用医薬品及び医療用品を小売する事業です。
薬局（一般用医薬品の小売を主とするもの）；薬店；漢方薬小売業；生薬小売業；薬種小売業が対象事業です。

6033 調剤薬局

主として医師の処方せんに基づき医療用医薬品を調剤し，販売又は授与する事業です。
薬局（調剤を主とするもの）；調剤薬局；ファーマシー（調剤を主とするもの）が対象事業です。

医薬品小売業は規制緩和が続き市場規模拡大が見込まれる

医薬品小売業の市場規模は拡大傾向にあります。
拡大傾向にある理由としては主に下記の理由が挙げられます。

• 高齢化によって、医薬品の需要が拡大
• インターネット通販の解禁による、販路拡大
• 規制緩和が続き、ビジネスがやりやすく

このような外的要因による追い風要因もあり、事業再構築で医薬品小売業に取り組む事業者が増えてきました。
次の章では具体的な医薬品・化粧品小売業での採択事例を紹介していきます。

医薬品・化粧品小売業での採択事例

医薬品小売業による具体的な採択事例は下記の通り。

まとめ

今回は事業再構築補助金の成長枠の対象である医薬品・化粧品小売業について解説してきました。ポイントをまとめると下記の通り。

• 医薬品・化粧品小売業は事業再構築補助金成長枠の対象事業
• 高齢化やインターネット販売の解禁によって市場規模が拡大
• ITやオンラインを活用した事業の採択事例が多い傾向に

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