ホテル業界は、絶え間ない進化と顧客の期待に応えるために、設備投資を定期的に行うことが必要となる領域の一つです。
しかしながら、多額の設備投資が必要となるため、困難に思われている事業者もいらっしゃいますよね。
そこでおすすめしたいのが事業再構築補助金を活用した設備投資です。
今回はホテルの設備投資において、なぜ事業再構築補助金が最もおすすめであるのか、その理由を詳しく解説します。
事業再構築補助金とは何か？
事業再構築補助金とは中小企業の新たな取り組みを支援する補助金です。
大胆な新規事業に対しての経費を上限1.5億円として、1/2～3/4の範囲で補助するというものでした。
事業再構築補助金は元々は新型コロナウィルスの影響が大きい企業が業績を回復させるための新たな取り組みに対して支援する補助金でした。
そのため、売上高減少要件が設定されており、コロナ前よりも売上高が減少している企業しか申請できませんでした。
しかしながら、2023年度の第10回公募からは性質が大きく変わりました。
通常枠が成長枠という名前に変わり、売上高減少要件が撤廃され、事実上ほとんどの中小企業が申請できるようになりました。一方で、市場拡大要件が設定されており、市場規模が拡大している業態・業種しか取り組めなくなりました。（事務局が指定した事業しか取り組めません。）
その代わりに、物価高騰対策・回復再生応援枠という申請タイプで厳しい業態の事業者を支援しています。
物価高騰対策・回復再生応援枠はコロナ前より売上高や付加価値が減少した企業などの業況が厳しい事業者を支援する枠組みで、市場拡大要件が設定されていないため、どのような事業でも取り組むことができます。
ホテルの設備投資は事業再構築補助金が最もおすすめ！
ホテルの設備投資に関しては、様々な補助金がありますが、2023年度最もおすすめできる補助金は事業再構築補助金で間違いありません。
理由について解説していきます。
幅広い資金調達が支援される
ホテルの設備投資は、大規模なリニューアルや新たな設備の導入など、大きな費用がかかることが多いです。
また、施設の改築だけではなく、IT投資やマーケティング費用、広告宣伝費など幅広い設備投資が事業再構築補助金では補助対象となります。
事業再構築補助金を活用することで、必要な投資を行いながらも経済的な負担を軽減することが可能になります。
政府が事業者の再構築を支援するために設けたこの制度は、特にキャッシュフローに制約のある中小企業にとって有効な手段といえるでしょう。
インバウンド拡大の影響と需要の高さ
最近の観光業界ではインバウンドの拡大が注目されており、今後も高い需要が見込まれています。
ホテル業界もこれを逃さず、設備投資によるサービス向上や魅力的な施設作りを進めているところです。
このような高まる需要に対応するためにも、事業再構築補助金の活用は有益です。
事業再構築補助金で効果的な設備投資を行うことで、より効果的な需要の取り込みが期待できるでしょう。
建設費の補助
事業再構築補助金の特徴して建設費（新築は原則不可）が補助対象になるというのがあります。
一般的な補助金では建設費は補助対象外となります。
建設費は、金額が大きくなりやすく、予算がすぐにつきてしまうためです。
しかしながら、事業再構築補助金では改装費を主とした建設費が補助対象として認められており、ホテルの設備投資と相性が良いといえます。
ホテル業界では定期的な設備更新やリニューアルが必要となるため、これらの費用を補助することで大幅な財務負担の軽減につながります。
人件費の補助
事業再構築補助金を活用することで、産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）が利用可能となります。（産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース） 厚生労働省）
産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）とは事業再構築補助金の事業に従事する従業員に対して、最大一人につき280万円助成するという助成金です。
ホテル業界では人件費が大きな経費となるため、課題となりやすいです。
人件費が産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）によって一部補助されるというのは大きなメリットと言えるでしょう。
まとめ
今回はホテルの設備投資において、なぜ事業再構築補助金が最もおすすめであるのか、その理由を詳しく解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- ホテルの設備投資では事業再構築補助金が最もおすすめできる
- 事業再構築補助金では建設費を含む幅広い経費が補助対象となるため
- インバウンド拡大の影響で宿泊業の需要が高まっている
- 効果的な設備投資を行うことで、需要を取り組むことができる
- 事業再構築補助金によって産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）で人件費の一部が補助される
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