事業再構築補助金で活用したい融資制度5選を紹介

事業再構築補助金に取り組むにあたって、大きな課題の一つとなるのが資金調達です。
事業再構築補助金は後払いのため、補助金が交付されるまでは自社で資金を準備しなければなりません。
どのように資金調達をすればよいか迷われている方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金で活用したい融資制度5選を紹介していきます。

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

1 事業再構築補助金では資金調達は重要な要素の一つ
2 事業再構築補助金で活用したい融資制度5選
3 まとめ
4 まずは無料相談から始めてみませんか？

事業再構築補助金では資金調達は重要な要素の一つ

事業再構築補助金を申請するにあたって、資金調達のめどが立っているかというのは最も重要な要素の一つです。
資金調達のめどがたっていなければ、せっかくの事業計画も絵に描いた餅になる可能性があるためです。
実際公募要領の審査項目・加点項目の中では下記の通り、資金調達について言及されております。

① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。
（事業再構築補助金　第6回公募要領　P37）

このように事業再構築補助金で金融機関から十分な資金調達が見込めるかという点は非常に重要なポイントとなります。
とはいえ、「どのように資金調達をすればよいのか」「金融機関とあまり付き合いがないがどうすればよいのか」と悩まれる事業者の方もいらっしゃいますよね。
そこで次の章では事業再構築補助金で活用したい融資制度について紹介していきます。

事業再構築補助金で活用したい融資制度5選

事業再構築補助金で活用したい融資制度は下記の5つです。

メインバンクからの借入
日本政策金融公庫
POファイナンス
SBIR（中小企業技術革新制度）
クラウドファンディング

具体的に解説していきます。

メインバンクからの借入

まずはメインバンクからの借入を検討すべきです。
健全な付き合いをしていれば、事前に大まかな融資金額を把握することができ、柔軟な融資対応をしてくれるためです。
補助金額が3,000万円以上の場合で必要となる「金融機関の確認書」も出している可能性が高いです。
手続きのスムーズさなどを考慮すると、メインバンクから借入するのがベストといえるでしょう。

しかしながら、メインバンクが事業計画に難色を示すことも少なくありません。
思った通りの資金調達ができなかったということもいらっしゃいますよね。
そこでメインバンク以外からの資金調達について紹介していきます。

日本政策金融公庫　国民生活事業

メインバンクで難しかった場合は日本政策金融公庫　国民生活事業に相談してみることをおすすめします。
小規模事業者や個人企業に対応しており、運転資金や設備資金など柔軟な融資対応をしてくれます。
大型の資金調達には不向きですが、1,000万円以下の資金調達であれば最も借りやすい金融機関の一つといえるでしょう。

SBIR（中小企業技術革新制度）

SBIR（中小企業技術革新制度）は日本政策金融公庫が低金利で融資をしてくれる制度のことをいいます。補助金が出るまでのつなぎ融資として活用することができます。
民間の金融機関から融資を受けるのに比べると低金利で利用が可能となっています。
事業再構築補助金は大型の資金調達となりますので、できる限り安い金利で抑えることが重要となってきます。
SBIR（中小企業技術革新制度）による資金調達は有効的な手段の一つといえるでしょう。

POファイナンス

POファイナンスとは受発注情報の電子登録を担保とした資金調達の手法です。
つまり、事業再構築補助金の決定情報を担保することができ、実質的に無担保で融資を受けられるということです。
近年確立された融資制度で、地方銀行を中心に導入が進んでいます。
資金調達のめどがつかないという場合はPOファイナンスでの資金調達も検討する余地があるかと思います。

POファイナンスについては下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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クラウドファンディング

上記の融資制度とは異なりますが、クラウドファンディングを活用して資金調達するというのも一つの手です。
クラウドファンディングを利用するメリットは主に下記の2点です。

出資での資金調達のため、財務の健全性が融資よりも高くなる
事前に事業をある程度練ることができる

クラウドファンディングを活用することで、健全性の観点から採択の可能性が高まり、自社の事業計画のテストもすることができます。
近年では「CAMPFIRE」、「READYFOR」など様々なクラウドファンディングのプラットフォームがあります。
融資制度とは異なるメリットを受けることができるため、クラウドファンディングでの資金調達も検討してみることをおすすめします。