事業再構築補助金成長枠で新たにインバウンド向けのワーケーションが追加されました。
既存事業でワーケーションを営んでいる事業者も、これから新たにワーケーションをはじめようという事業者も対象となります。
インバウンドに限定されていますが、多額の改修費がかかるワーケーションの追加は大きなチャンスと言えるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できるインバウンド向けのワーケーションについて解説していきます。
事業再構築補助金成長枠でインバウンド向けのワーケーションが追加！対象事業は？
事業再構築補助金の成長枠に、インバウンド向けのワーケーションが新たに追加されました。
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。
具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しか原則できませんでした。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
今回、インバウンド向けのワーケーションがその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。
インバウンド向けのワーケーションをはじめようと考えていた事業者にとって大きな支援となります。
なお追加された業態は下記の通り。
旅館業法第 3 条に基づき許可を受けた「旅館業」を営むもの
日本標準産業分類においては以下2つの分類が該当する
・7511 旅館,ホテル
・7521 簡易宿所
上記に該当する業種・業態のうち、インバウンド顧客をターゲットとするもの
751 旅館，ホテル
7511 旅館，ホテル
主として短期間（通例，日を単位とする）宿泊等を一般公衆に提供する営利的な事業所をいう。
多数人が共用する構造設備を主とする簡易宿所は小分類 752［7521］に，長期滞在を原則とする下宿業は小分類 753［7531］に分類される。
○シティホテル；観光ホテル；ビジネスホテル；駅前旅館；割ぽう旅館；民宿（旅館，ホテルに該当するもの）
×割ぽう料理店［7621］；ベッドハウス［7521］；山小屋［7521］
752 簡易宿所
7521 簡易宿所
宿泊する場所が主として多数人で共用する構造及び設備であって宿泊等を一般公衆に提供する営利的な事業所をいう。
○簡易宿泊所；ベッドハウス；山小屋；カプセルホテル；民宿（簡易宿所に該当するもの）
×会社の宿泊所［7591］；合宿所［7599］；ユースホステル［7591］；ウィークリーマンション賃貸業［6921］；貸別荘業［6921］
旅館、ホテルなどの比較的大きい規模で事業を行う場合も、民泊やゲストハウスのような比較的小さい規模で事業を行う場合も、インバウンド向けであれば補助対象となります。
インバウンド向けのワーケーションが市場拡大する根拠資料
インバウンド向けのワーケーションが市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
・観光庁「訪日外国人消費動向調査」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html
・日本政府観光局「訪日外客統計」
https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/
・観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究報告書」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_000183.html
･観光庁｢宿泊旅行統計調査｣
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html
SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。
インバウンド向けのワーケーションが事業再構築補助金でおすすめできる3つの理由
インバウンド向けのワーケーションが事業再構築補助金でおすすめできる理由は
- 円安でインバウンド拡大が見込める
- 建設費が補助対象となり、大部分が補助される
- キャンペーンによる需要喚起が見込める
具体的に解説していきます。
急速な円安基調で相対的に割安に
日米の金融政策の違いから、現在急速な円安が進んでいます。
2022年1月の時点では1ドル115円だったのに対して、2023年6月時点では1ドル140円前後で推移しています。
円安基調となっている理由はアメリカが金融を引き締め、インフレ抑制に動いているのに対して、日本はインフレを促進するため、金融緩和しているためです。
お金は金利の低いところから高いところに流れる傾向にあるので、円売りドル買いが続いているということになります。
とはいえ、日本銀行が円安に対応して、金融緩和を縮小できるかといわれるとそうではありません。
日本は景気が縮小していますし、住宅ローンも変動金利で組んでいる人が多いためです。
急な引き締めに動くと家計にダメージがいくので、しばらくは円安ドル高傾向が続くと言えるでしょう。
建設費が補助対象となり、大部分が補助される
インバウンド向けのワーケーションは、既存施設の改装や増設といった形で新事業を展開することが一般的です。
これらの改修費用や増設費用は建設費として、事業再構築補助金の対象となります。
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など一般的な補助金は建設費が補助対象となることはほとんどありません。
建設業は多額な経費となりやすく、予算がすぐつきてしまうためです。
しかしながら、事業再構築補助金は多額の予算が組まれており、建設費を補助にするだけの余裕があります。
このため、宿泊施設を新設・改装する際の負担を大幅に軽減することが可能です。
政府主導の補助金やキャンペーンが見込める
今後、観光関連事業は政府主導の補助金やキャンペーンが見込めます。
GOTOトラベルキャンペーンを筆頭に、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）、インバウンド対応力強化支援補助金など様々な補助金やキャンペーンが打ち出されています。
政治家からも観光事業に関して、推進していく発言が複数見受けられました。
「岸田首相、2年ぶりの観光客の受け入れ再開表明 6月10日から」にあるように岸田総理の発言の中でも複数の観光事業を推進する発言がありました。
また、菅元総理も「菅前首相「円安メリット活用を」 訪日客増へ注文、秋田で講演」にるように、訪日客を増加させていくように推進しています。
インバウンド向けのワーケーションの採択事例
過去の公募でインバウンド向けのワーケーションでの採択事例を紹介します。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 都市型リゾート住宅によるワーケーション等向け宿泊事業への新分野展開 | コロナ禍及び物価高騰の影響を受け、新たな収益の柱の構築が課題。コロナ禍を機に拡大したワーケーション需要や直近で急回復しているインバウンド向けにリゾート住宅による宿泊事業を新たに立ち上げ、Ｖ字回復を図る。 |
| 地域産品の提供を行う一棟貸し貸別荘及びワーケーション施設の設立、運営 | 日本三景を有する京都府宮津市で、大自然の魅力を活かし、かつ地域の特産品の提供を行う一棟貸し貸別荘、及びワーケーション施設の設立、運営を行う。ポストコロナを見据えたインバウンド需要にも対応した事業展開を行う。 |
| 宮古島での宿泊施設運営事業への業種転換で経営の安定化を図る | 既存事業の不動産賃貸管理事業のノウハウ・人脈を活かし、宮古島の大自然を満喫できる宿泊施設を開設する。 これにより、拡大するインバウンド需要・国内観光需要・ワーケーション需要を捉え、売上のＶ字回復と経営の安定化を図る。 |
まとめ
今回はインバウンド向けのワーケーションで事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- インバウンド向けのワーケーションが新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
- 建設費が補助対象となるため、ワーケーションはおすすめ
- インバウンドは急拡大しており、需要の取り込みが期待できる
インバウンド向けのワーケーションで事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
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