事業再構築補助金でコインランドリーは補助の対象となる？

事業再構築補助金の申請をしようとしている事業者の中でコインランドリー投資をしようと考えている方も少なくないかと思います。
初期投資はかかるものの、多くの手間を必要としないコインランドリー投資は確かに魅力的な事業の一つですよね。
そこで今回は事業再構築補助金でコインランドリー投資は補助の対象となるのかどうかを解説していきます。
事業再構築補助金でコインランドリー投資を検討している方はぜひ検討してみてください。

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

1 事業再構築補助金とは
2 事業再構築補助金でコインランドリー投資は補助の対象になる！
3 独自性は重要なポイントとなる
4 コインランドリー投資が事業再構築補助金に適している3つの理由
5 まとめ
6 まずは無料相談から始めてみませんか？

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは新型コロナウィルスの影響で経営が落ち込んだ企業が、新たに事業を構築するまたは新規事業に取り組むための取り組みを支援する補助金です。
補助率が2/3、補助率は最大1億円（通常枠の場合6千万）と過去最大級の補助金となっており、2021年最も注目されている補助金と言えるでしょう。
詳細は下記の記事にて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金申請代行サポート事業再構築補助金の申請代行サポートＣＰＡでは、以下の料金プランにて事業再構築補助金の申請代行サポートを行っております。詳細は...

幅広い業種が対象となっていますが、コインランドリー投資が補助の対象となるかどうかの明記はありません。
そこで次の章では事業再構築補助金でコインランドリー投資は補助の対象となるのかを解説していきます。

事業再構築補助金でコインランドリー投資は補助の対象になる！

結論から事業再構築補助金でコインランドリー投資は補助の対象となります。
理由は第1回の事業再構築補助金の公募で複数が採択されているためです。
具体的に採択された事例を見ていきましょう。

・「喫茶×ランドリー」という新しいビジネスモデルの構築計画
・ＩｏＴを活用した環境・健康に優しいコインランドリーへの進出
・ＩｏＴを活用した地域密着型コインランドリー事業への展開
・潜在需要が高くコロナ時代にマッチしたコインランドリー事業
・大型コインランドリーと無人クリーニングＢＯＸを備えた店舗出店
・ウィズコロナに対応した郊外運営型の最新コインランドリー事業への転換
・布団洗いと利用しやすさにこだわったコインランドリーの新事業展開

このように複数の採択実績があることからコインランドリー投資は事業再構築補助金で採択されるビジネスモデルと言えるでしょう。

独自性は重要なポイントとなる

コインランドリー投資で事業再構築補助金の採択を狙うために最も重要なポイントとなるのは独自性です。
単純なコインランドリー投資ではなく、「コインランドリー+地域密着型」「コインランドリー+IT」「○○専門コインランドリー」といったような独自性をもったビジネスモデルになるかがポイントとなると思われます。
事業再構築補助金は不動産投資のように労働を伴わない事業モデルは採択されにくいという特徴があります。
コインランドリーは不動産投資に近いビジネスモデルのため、独自性がない場合採択されない可能性が高いと考えられます。
事業再構築補助金を活用し、コインランドリーをする場合、他社と差別化できるようなビジネスモデルを構築しましょう。

コインランドリー投資が事業再構築補助金に適している3つの理由

コインランドリー投資は事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。

建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高い
人件費がかからない
ノウハウがなくてもはじめることができる

具体的に解説していきます。

建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高い

コインランドリー事業はかかる経費の多くが建築費・設備投資費です。
例えば、

店舗の建設費（新設する場合）
店舗の改修費（既存の店舗を買収または既存の建物を改修する場合）
洗濯機・乾燥機
監視カメラ
店舗内の備品

などが主な必要経費となります。
これらの経費のほとんどが事業再構築補助金の対象となると考えられます。

特に特徴的なのは店舗の建設費や改修費です。
通常の補助金であれば、金額が大きい建設費・改修費は補助の対象外となるのですが、事業再構築補助金では補助の対象となります。
つまり、事業再構築補助金を有効活用するなら建設費・改修費を利用する必要があるということです。
コインランドリーは店舗の建設費・改修費が高額になりやすいという特徴があるのですが、事業再構築補助金を利用することで、最小限の投資にとどめることができます。

人件費がほとんどかからない

コインランドリーは人件費がほとんどかからないという特徴があります。
サービスを提供するのは洗濯機や乾燥機であるため、人員を配置する必要性が低いためです。
IT技術などを活用すれば完全に無人とすることもできるでしょう。

事業再構築補助金の課題は社内の人件費は補助の対象とならない点です。
ですので、いかに人件費を安く抑えて、新規事業をするかという点がポイントとなってきます。
コインランドリーであれば人件費はほとんどかからないため、事業再構築補助金に適したビジネスモデルと言えるでしょう。

ノウハウがなくても始めることができる

コインランドリーは特別なノウハウは必要ないので、簡単に事業を始めることができます。
飲食店や宿泊業などの業種の場合、料理のノウハウや接客のノウハウなど様々なノウハウがなければ事業を始め、軌道に乗せることができません。
しかしながら、コインランドリー事業は特別なノウハウを必要としません。
事業計画をしっかり作り、効果的な広告をすることができれば、事業を軌道に乗せることができます。

ただし、正確な事業計画書を作成できなければ、事業が失敗する可能性は高まります。
減価償却費や水道光熱費の計算、見込み客の想定など様々な数字が出てくるため、しっかりと計算しなければ、実態と異なる計画書になりやすいためです。
実態とは異なる事業計画書を作成し、黒字になるつもりが大きな赤字になったというケースは珍しくありません。
事業計画書を作成するときは必ず事業計画書に精通した認定支援機関に依頼するようにしましょう。

もし、事業計画書に自信がないという場合は一度弊社までご連絡ください。
弊社は数多くの事業計画書をサポートした実績があり、また事業再構築補助金でも複数の採択実績があります。
事業再構築補助金の採択に向けて全力でサポートさせて頂きます。