事業再構築補助金の成長枠では通常枠とは異なり、新たな事業が市場規模が拡大しているまたは拡大する見込みの事業のみと限定されています。
事業再構築補助金のホームページの中で「成長枠の対象業種・業態の指定について」が公開されており、原則としてこの中から事業を選択する必要あります。
今回は成長枠の対象事業の一つである「電池製造業」について解説していきます。
電池製造業とは？事業再構築補助金成長枠の対象！
電池製造業は事業再構築補助金の成長枠の対象事業です。
電池製造業は主として蓄電池を製造する事業である2951 蓄電池製造業、主として一次電池（乾電池，湿電池）を製造する事業である2952 一次電池（乾電池，湿電池）製造業が対象事業です。
2951 蓄電池製造業は蓄電池製造業；ニッケルカドミウム蓄電池製造業；リチウムイオン蓄電池製造業が主な対象事業です。
2952 一次電池（乾電池，湿電池）製造業は乾電池製造業；湿電池製造業；水銀電池製造業；アルカリ電池製造業が主な対象事業です。
近年ではEV向けのリチウムイオン電池製造が特に注目されており、過去には多数の採択事例がありました。
他にも水素電池、燃料電池、蓄電池関連での多数の採択事例があり、採択されやすい事業テーマであると言えるでしょう。
電池製造業の市場規模は拡大傾向
電池製造業の市場規模は製造業の中でも特に拡大傾向にあります。
電池製造業の市場規模が拡大している要因は主に下記の通り。
- 電気自動車（EV）の需要増加
- ポータブル電子機器の普及
- IOTデバイスの普及
これらの要因により、昨今では多くのモノに電池が搭載されるようになっており、また電力の消費量も大きくなっています。
様々なものに対応できるような電池が求められており、今後も高い需要が見込めるといえるでしょう。
電池製造業での採択事例
電池製造業事業による具体的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画概要 |
| プレス技術で不可能を可能に！精密・難加工分野への挑戦 | 精密・難加工の製造技術と生産体制を獲得することで、成長著しい蓄電池市場へ業態転換を図り、アフターコロナ・ウィズコロナ時代にも負けない新たな収益基盤を確立する。 |
| ＥＶ充電池用試作部材の設計から製造まで完全内製化で実現する新分野展開 | 当社既存の設計対応と生産設備では引合いの新素材を使用したＥＶ向け充電池用試作部材の製造に応えることができない。本補助事業では強みの設計力強化と設備導入による引合い案件の完全内製化で新分野展開を実現する。 |
| 目指せ脱炭素！グリーン成長戦略に資する水素燃料電池関連塗装 | グリーン成長戦略の課題であるセクターカップリングの実現を目的に、小型水素燃料電池カバーの塗装を行う。そのために必要な新たな塗装技術を取り入れた塗装法を確立することで再構築を図る。 |
| 電動車の普及に資する燃料電池自動車用部品の開発・量産化の取組み | 本事業では、電動車の普及において課題となっている電動車関連技術の強化に向け、最新の設備を導入し燃料電池自動車（ＦＣＶ）用部品の開発・量産化に取組む。 |
| 摩擦圧接技術の強みを活かしたＥＶ向け生産設備部品市場への新規事業展開 | 最新のＣＮＣ旋盤等の導入等を通じて摩擦圧接技術の強みを活かした加工工程の高度化・効率化を実現し、車載用リチウムイオン電池の製造装置部品の高効率量産体制を構築する。今後も確実な市場の成長が期待できるＥＶ向け生産設備市場に新たに進出し、売上のＶ字回復と会社のさらなる成長を図る。 |
| 大型鉄鋼技術を活かしたＥＶ用リチウムイオン電池市場への新規参入 | 当社は船舶や産業機械等の大型金属加工製品の機械加工・組み立てを手掛けてきた。今回のコロナの影響により受注のキャンセルや遅延が生じ売上が減少した。事業再構築を図るためロボット設備を導入し、小型の金属加工製品に対応できる製造環境を構築する。その成果としてＥＶ用リチウムイオン電池市場に参入したい。 |
| 蓄電池システム（ＥＶ急速充電設備連携）研究・開発・試作・製造・販売 | 弊社の最大の強みである技術力を用いて、既存の下請け依存の研究開発事業からの脱却を行う。蓄電池連携のＥＶ急速充電設備の研究・開発・製造を行い、２０３０年目標である新車販売を１００％電気自動車に置き換えるという機会を捉え、中小企業としては早期にグリーンエネルギー市場に参入し、日本国内へＥＶを普及させる事業。 |
まとめ
今回は事業再構築補助金の成長枠の対象である電池製造業について解説してきました。ポイントをまとめると下記の通り。
- 電池製造業は事業再構築補助金成長枠の対象事業
- EV・IOTデバイス・スマホの普及で需要が拡大
- リチウムイオン電池、蓄電池、燃料電池などで採択事例多数
電池製造業で事業再構築補助金の申請を考えている方はまず一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
全国各地からオンラインでの打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
