大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）の審査基準について

大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）の１次公募が、令和６年3月6日（水）より始まりました。公募締切は令和6年4月30日(火)17:00(厳守)となります。

弊社では大規模成長投資補助金の申請サポートを行っております。詳細は以下の記事を参照ください。

「大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」の申請サポートを開始します！中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の公募が始まりました。【１次公募を受付中： 4月３０日締切】 ...

今回は、大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）では「成長投資計画書」を策定しますが、その審査はどのような観点から行われるのか、解説してみたいと思います。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）とは

大規模成長投資補助金は、中⼩企業が「持続的な賃上げ」を⽬的として、⾜元の⼈⼿不⾜に対応した省⼒化等による労働⽣産性の抜本的な向上と事業規模の拡⼤を図るために⾏う⼯場等の拠点新設や⼤規模な設備投資に対して補助を⾏います。

大規模成長投資補助金の概要は下記の通りとなります。

項目	内　　容
1 補助対象者	中堅・中⼩企業（常時使⽤する従業員数が2,000⼈以下の会社等）
2 補助対象要件	①投資額10億円以上（専⾨家経費・外注費を除く補助対象経費分） ②賃上げ要件を達成すること
3 補助対象経費	建物費（拠点新設・増築・回収、中古建物の取得費用等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費（ソフトウェアや情報システムの購入・構築等）、外注費、専⾨家経費
4 補助上限額	50億円（補助率1/3以内）
5 事業期間	交付決定日から最長で令和 8 年 12 月末まで（補助事業終了後の賃上げのフォローアップは3事業年度分）
6 予算額	総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） ※令和5年度補正予算1,000億円

次に大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）の審査基準やポイントを見ていきましょう。

大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）の審査基準やポイントについて

令和6年３月６日に公表された「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募要領によると、大規模成長投資補助金の審査基準は以下の通りとなります。

審査は以下の項目を定量的・定性的に審査し、採択事業者を決定します。

①経営力

(ア) 社会課題や顧客ニーズの変化等のメガトレンドを踏まえ、５～10 年後の社会に価値提供する自社のありたい姿（長期成長ビジョン）が具体化されているか。その中において、高
い売上高成長率及び売上高増加額が示されているか。

(イ) 市場・顧客動向を始めとした外部環境と、自社経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、今後３～５年程度の事業戦略が論理的に構築され、その中で、補助事業が効果的に組み込まれているか。会社全体の売上高に対する
補助事業の売上高は高い水準か。

(ウ) 会社全体・補助事業双方の成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制（取締役によるガバナンス機能やステークホルダーへの情報発信等）が構築されている
か。
※ 持続的な賃上げの実現には、補助金を活用した事業セグメントの成長のみならず、補助事業を通じて企業自身（経営全体）の持続的な成長につながっていくことが重要であることに鑑み、長期成長ビジョンの中での補助事業の位置付けや補助事業が企業自身の成長にどのようにつながるかについて、投資判断に必要な「経営力」の観点から確認します。

これらはマクロ的・外的要因と自社経営資源の分析に基づき、本事業の成長投資計画が合理的に策定されているか、が審査されます。単に時流や市場ニーズ応じた事業展開を行うだけではなく、事業性・収益性の観点からも十分に費用対効果が得られる取り組みかどうかが１つのポイントになると思います。

②先進性・成長性

(ア) ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析した上で、継続的に自社の優位性が確保できる差別化された計画となっている
か（生産工程の抜本的改革や最新設備を導入した物流センター等を通じた高い付加価値・
独自性の創出、サプライチェーンや商流の上流・下流部分を自社で構築するなど他社が模
倣困難なビジネスモデルの構築、ニッチ分野における独自性の高い製品・サービス開発、
厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在
性を有している等）。

(イ) 補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、人手不足の状況が改善される取組となっているか（労働生産性の伸び率及び付加価値の増加額が十分に高い取組か。）。

(ウ) 補助事業により提供される製品・サービス等の売上高の持続的な成長が見込まれるか。さらに、その成長率は、補助事業の関連する市場規模全体の伸びを上回るものであるか。

単なる設備投資ではなく、「成長投資」と呼べる取り組みかどうかがポイントとなります。例えば、単なる規模拡大による経済効果や低価格戦略等ではなく、自社の商流やサプライチェーンの変更をもたらす抜本的・革新的な設備投資、成長投資によって、継続的に他社との差別化を図り優位性を構築できることを示せると良いです。

また、少子高齢化に伴う昨今の人手不足に伴い、労働生産性の抜本的な向上が図られ、人手不足の状況が改善されることを示しましょう。

③地域への波及効果

(ア) 補助事業により、従業員 1 人あたり給与支給総額、雇用、取引額が申請時点と比べて増加している等、地域への波及効果が見込まれる取組か。特に、投資により創出された利
益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、給与支給総額
の増加額が大きく、賃上げ要件の水準を大幅に上回るものとなっているか。

(イ) リーダーシップの発揮により、参加者や地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか。（主にコンソーシアム形式の場合を想定）

(ウ) 地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業者、又は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存
共栄を進める事業者であるか。＜「地域未来牽引企業」や「パートナーシップ構築宣言登
録企業」に対する加点措置＞

人的資本への投資を通して地域経済の活性化につなげていけることを示せると良いです。
投資によって獲得・蓄積された利益を内部留保するのではなく、積極的に賃上げを通して従業員に還元していく姿勢が問われます。

④大規模投資・費用対効果

(ア) 企業の収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資となっているか（事業者全体の売上高における設備投資額の比率が高い水準であるか。）。

(イ) 補助事業として費用対効果が高いか（補助金の交付額に対する付加価値の増加額等）。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

(ウ) 従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。

企業の収益規模との比較において、大規模成長投資の規模が適度な設備投資の水準となっているか（過度な設備投資となっていないか）が審査されます。

また、補助事業の費用対効果が高いことを会社の強みの観点や既存事業とのシナジー効果の観点から説明していく必要があります。

⑤実現可能性

(ア) 本事業の目的に沿った事業実施のための体制や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。

(イ) 本事業の実施に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。また、金融機関から計画の妥当性の確認を受けているか。＜「金融機関による確認書」の提出・確認書を
発行した金融機関の担当者等がプレゼンテーション審査に同席した場合に加点措置＞

(ウ) 補助事業によって提供される製品・サービスのユーザー、マーケット及びその規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

本事業の実現可能性について、財務面やスケジュール面から審査されます。市場規模の分析や市場ニーズに沿った取り組みかどうかが審査されます。