大規模成長投資補助金とは？補助対象者や対象経費について

大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としている制度です。

そこで今回は中小企業省力化投資補助金ついて解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

大規模成長投資補助金とは

大規模成長投資補助金は、補助上限額50億円、補助率1/3以内、予算額は令和5年度補正予算 1,000億円（令和8年度までの国庫債務負担を含む総額3,000億円）の規模です。

正式には「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 | 経済産業省 (seichotoushi-hojo.jp)）

公募要領が公開されているため、詳しい内容は公募要領を確認しておくことをおすすめします。
大規模成長投資補助金の簡単な概要は下記の通り。

（経済産業省　「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」　）

補助対象者について

補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社又は個人等とされています。会社・個人以外の法人も、政策目的に沿った補助事業であり、その補助事業が収益事業に関する内容である場合、補助対象者となります。

【賃上げ要件について】
補助事業の終了後3年間の補助事業に関わる従業員（非常勤含む）及び役員の１人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間（2018年度を基準とし、2019年度～2023年度の５年間）の最低賃金の年平均上昇率以上であることが必要です。コンソーシアム形式の場合、全ての参加者がそれぞれ基準率以上であることが必要です。具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。

補助対象経費について

※各項目で対象となる経費、補助対象外の経費がありますので、詳しくは公募要領をご覧ください。

• 建物費
• 機械装置費
• ソフトウェア費
• 外注費
• 専門家経費

弊社のサポートについて

人手不足等の課題に対応し、大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目指している中堅・中小企業をサポートいたします。

具体的には、、、

・最新の設備を導入してもと生産性をあげたい

・拠点を増やして事業を拡大させたい

・賃上げをして従業員のモチベーションを高めたい

※上記のような悩みを、本補助事業で解決できます！
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まとめ

今回は大規模成長投資補助金の概要をテーマに解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 地域の雇用を支える中堅・中小企業である
• 足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指している
• 大規模投資を促進する
• 地方における持続的な賃上げを実現する

大規模成長投資補助金の申請代行サポート以外にも、下記サポートも行っています。

中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートの詳細はこちらをクリックください。
ものづくり補助金の申請代行サポートの詳細はこちらをクリックください。

事業再構築補助金の申請代行サポートの詳細は下記の画像をクリックください。

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「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。