令和6年度補正「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」(以下「大規模成長投資補助金」）については現在、補助事業者つまり「事務局」の公募が開始されています。
事務局の公募の概要
まずは事務局の公募について簡単にみていきたいと思います。
受付期間
令和６年１２月２０日（金）～令和７年１月１４日（火）１７:００まで
事業スキーム
※間接補助事業者⇨大規模成長投資補助金を利用する「中堅・中小企業 」
事業の実施内容等
① 間接補助事業に関する公募、審査、交付決定、実施状況管理、補助額の確定 （中間検査、確定検査）、補助金の交付等
② 間接補助事業の周知・広報（ホームページの制作を含む）
③ 間接補助事業に関する問合せ、意見等への対応（ワンストップで相談を受け付ける窓口の設置等）
④ 間接補助事業者の間接補助事業期間終了後のフォローアップ業務
※事業終了後の実施状況等報告等は、間接補助事業の終了後３年度分について実施することとします。 その他の事業管理に必要となる事項についての対応
引用：令和６年度補正 「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」 補助事業者募集要領
大規模成長投資補助金の概要
事務局の応募に伴って大規模成長投資補助金の概要も少しずつ情報が出て来ました。
事業目的
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足下の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現するこ
とを目的とする。
事業概要
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。
補助対象者
中堅・中小企業（従業員数 2,000 人以下、みなし大企業除く）
対象経費
工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用
投資下限額
10 億円
（コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10 億円以上となる場合も対象。
ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。）
成果目標
大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡
大により、少なくとも対象事業に関わる従業員の1人当たり給
与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実
現する。
従業員1人当たり給与支給総額の伸び率 ＞ 地域別の最低賃金の伸び率
補助上限
50 億円
補助率
1/3以内
申請に向けて準備
「事務局」が確定すると、いよいよ「大規模成長投資補助金」の公募が始まります。
第3次公募の開始が2025年2月頃の見込みとなっております。
「大規模成長投資補助金」については中小企業庁の公式サイトにて少しずつ日々情報が更新されています。ご興味のある方はこれらもチェックしておくと良いでしょう。
また、「大規模成長投資補助金」は過去にも公募がありましたので、
HPを参考として確認しておくのも良いかもしれません。
HPはこちら
公募が始まってから申請の準備を始めようと思っていても、想定以上の内容量に申請が間に合わないという話をよくお伺いします。
早めにできることから申請に向けて準備を始めておくことをおすすめいたいします。
弊社では、補助金サポートの実績が豊富にあります。
大規模成長投資補助金についてもサポートしておりますので、まずお気軽にご相談いただければと思います。詳細はこちらをご覧ください。
また、成長投資補助金以外に「ものづくり補助金」など多種多様な補助金の申請サポートを行っております。
中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
