原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）についての追加情報

原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）について追加情報が公表されておりましたので、まとめさせて頂きます。

緊急対策枠の申請要件

1.事業再構築要件

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

2.緊急対策要件

足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少していること。また、コロナによって影響を受けていること（※）
※電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要。

3.認定支援機関要件

事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること。

4.付加価値額要件

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

補助金額、補助率について

補助金額

従業員人数	補助金額
5人以下	100万円～1,000万円
６～20人	100万円～2,000万円
21～50人	100万円～3,000万円
51人以上	100万円～4,000万円

補助率

中小企業：3/4
※従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）

中堅企業：2/3
※従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）

その他注意点

• 過去の公募回で採択（※）又は交付決定を受けている場合、再度申請することはできません。※採択された事業を辞退した場合を除く。

• 別途公表する様式（足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書）において、影響の内容について説明する必要がある。

• 通常枠等の場合、コロナ前の売上高を要件の確認に用いることから、2021年以降に創業した事業者は補助対象になりませんが、緊急対策枠においては、2022年と2021年の売上高を比較して緊急対策要件を満たす場合は補助対象になる可能性がある。

（第7回）申請項目の変更点

・既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

・本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。

緊急対策枠の対象となる経済環境の変化の影響と事業再構築の例

中小企業庁の資料に「緊急対策枠の対象となる経済環境の変化の影響と事業再構築の例」として3つ記載がございました。

資源高による影響

1.　フライ菓子などの製造販売業者。コロナの影響により実店舗への客足が減少していることに加え、原材料となる小麦粉、油などの価格が高騰する一方、商品単価の値下げが難しく、売上・利益率が減少。

既存の加工技術を活かし、新たにドライフルーツの製品を製造する機器を導入。原油価格・物価高騰の影響を受ける体制から脱却し、新たな市場の開拓を図る。

直接的・間接的な輸出入の影響

・明太子を製造・販売する事業者。コロナの影響により飲食店向けの販売量が減少していることに加え、原料であるタラの卵はロシア産が多くを占めており、製造量を縮小せざるを得ず、売上が減少。

既存の加工技術を活かし、ねり天ぷらや出汁など国内産の水産物を用いた新たな製品を製造する工場を新設。輸出入の影響を受ける体制から脱却するとともに、既存の販売経路に加え、EC販売も駆使し、感染症等の危機に強い事業として事業の展開を図る。

海外送金や現地駐在などの諸問題による影響

・機械部品の商社。コロナの影響により部品の調達に時間を要するなどの影響を受けていることに加え、ロシア企業と取引しているが、金融取引の制約によりロシアからの送金が止まってしまっており、ロシア企業からの代金を回収できない限り、コンテナを引き渡すことができず、売上が立たない厳しい状況。

機械商社のノウハウを活かし、機械部品専用のフルフィルメントサービス（倉庫業）を行うためのシステムを構築。サービスの提供にあたっては、非対面での営業活動を徹底するとともに、取扱い商材のラインナップを大幅に増やし顧客層を拡大することでリスク分散を進めるなど、感染症等の危機の影響を最小限に抑えられるよう工夫しつつ、ロシア企業との関係に依存しない収入源の確保に取り組む。