事業再構築補助金「サプライチェーン強靭化枠」に追加情報！要件が難化

令和5年2月に事業再構築補助金ホームページの中で「事業再構築補助金令和４年度第二次補正予算【サプライチェーン強靱化枠】の概要」という資料が追加されました。
今までに公表されてきた内容よりも要件が厳しくなっているので、申請を検討していた方は注意が必要です。
今回はサプライチェーン強靭化枠の追加情報と最新情報を解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

サプライチェーン強靭化枠の概要

サプライチェーン強靭化枠の概要は下記の通りです。

対象となる業種や要件、経費はかなり限定されています。
今までの事業再構築補助金とは異なる枠組みの補助金だという理解をしておいた方が良いかもしれません。
特に注意すべき点について解説していきます。

補助上限金額は5億円（建物費を含まない場合3億円）

補助上限金額は5億円（建物費を含まない場合3億円）となっています。
補助上限金額は5億円であることは以前から公表されていましたが、建物費を含まない場合3億円というのは追加情報です。
このことから、サプライチェーン強靭化枠というのはあくまで工場や事務所の移転（建物費を活用すること）が前提であるという風に認識しておくことをおすすめします。

対象業種は製造業のみ

サプライチェーン強靭化枠の対象業種は製造業のみとなります。
元々製造業を対象としていたことは示唆されていましたが、対象業種については明記されていませんでした。
しかしながら、今回の資料で対象業種が限定されたことで、実質「海外に工場などの製造拠点を持つ製造業」という狭い範囲しか利用できない類型となりました。

補助対象経費は建物費、機械装置・システム構築費のみ

最も大きなネガティブな追加情報は「補助対象が建物費、機械装置・システム構築費のみ」という点です。
事業再構築補助金の大きなメリットの一つが補助対象範囲の広さでした。
建物費・機械装置・システム構築費はもちろんのこと、広告宣伝費・専門家経費・外注費など様々な経費が補助対象となったため高い人気を誇りました。
しかしながら、サプライチェーン強靭化枠では建物費と機械装置・システム構築費しか補助対象とならないため、かなり使いにくい補助金となってしまいました。
場合によっては成長枠（旧通常枠）で申し込みした方が良いかもしれません。

サプライチェーン強靭化枠の要件

サプライチェーン強靭化枠は既存の情報よりもさらに要件が追加されました。
詳細の要件は下記の通り。

①国内回帰の取組であること（今後、事業再構築指針で示す「国内回帰」(※)要件に該当すること。）
②事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
④取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）
⑤取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
⑥下記の要件をいずれも満たしていること
⑴経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
⑵IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。
⑦交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。
⑧事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年率２％以上増加させる取組であること
➈「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。

新規追加要件が下記の通り。

• 国内回帰の取組であること（今後、事業再構築指針で示す「国内回帰」(※)要件に該当すること
• 取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの
• ⑴経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。⑵IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。
• 交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと

製造業という業種が限定されている上に、厳しい要件が課せられます。
補助上限金額は5億円とたかいこともありますが、極めて限られた事業者を対象とした類型であると認識しておいた方が良いでしょう。

サプライチェーン強靭化枠は1～2回程度の公募

2023年度（第10回公募以降）は全体として計3回の公募を予定していますが、サプライチェーン強靭化枠については1～2回程度の公募となります。
一度しか公募されない可能性もありますので、公募されたらすぐに申し込みすることをおすすめします。

まとめ

今回はサプライチェーン強靭化枠の追加情報と最新情報を解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

• サプライチェーン強靭化枠は全体的に要件が極めて厳しい
• 補助対象経費は建物費、機械装置・システム構築費のみ
• 対象業種は製造業のみ
• 厳しい要件が設定されており、対象者は極めて少ない
• サプライチェーン強靭化枠は1～2回程度の公募

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